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年末調整ってなに?意外と知らない年末調整の手順や方法を徹底解説!

年末調整ってなに?意外と知らない年末調整の手順や方法を徹底解説!

 皆さんも、「年末調整」という言葉を聞いたことがありますよね。しかし、年末調整を具体的に説明してといわれると、言葉に詰まってしまう方が多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、年末調整について詳しくご紹介します。ぜひ、年末調整の流れや大切さ、年末調整と確定申告の違いなどを知って暮らしに役立ててくださいね。

1 . 年末調整とは?

2 . なぜ年末調整を行うのか?

3. 年末調整の手順・流れ

4. 年末調整と確定申告の違いは?

5. まとめ

 

1 . 年末調整とは?

 働いている方なら毎月もらう給与ですが、給与は所得税が控除されています。この所得税は、その月の給与額や社会保険料、扶養している人の人数を元に源泉徴収税額表に当てはめて金額が決定されています。

 

源泉徴収税額表は、暫定的な所得税額が記載されているので、給与所得者はつまり、毎月暫定的な所得税を税務署に収めていることになります。

 

1月から12月までの給与と賞与の合計から給与所得控除後の金額を算出し、この金額から所得控除を差し引き給与所得額を求め、それに対する所得税の年税額を決めます。

 

この年税額と毎月の源泉徴収額を比べ、毎月の納税額より年税額が少なければ税金が還付されます。そして、少ない場合は不足した分を追加で徴収されます。これが、年末調整と言われるものです。

 

2 . なぜ年末調整を行うのか?

 では、なぜ年末調整が行われるのでしょうか。

所得税は毎月の給与や賞与から天引きされます。これは、源泉徴収される際に概算で計算されているので、年末調整では、控除などを詳しく確認して所得税の過不足を計算するのです。

 

年末調整は、税金を多く払いすぎたり、逆に少なく支払ったりした分を調節するための大切なことなのです。

 

3. 年末調整の手順・流れ

それでは、年末調整の流れを見ていきましょう。

 

まず、その年の1月1日から12月31日までの間の給与の合計額から給与所得控除後の給与額を求めます。

給与所得控除後の金額は「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」から求めます。

次に、給与所得控除後の給与から扶養控除などの所得控除を差し引き、差し引いた金額に所得税の税率をあてはめ、税額を出します。

そして、控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額がその人の1年間に納める所得税及び復興特別所得税となるのです。

 

源泉徴収をした所得税や復興特別所得税の合計額が、1年で納めるべき所得税や復興特別所得税に比べて多い場合は、その差額を還付します。少ない場合は、その差額を徴収するのです。

 

年末調整の対象となるのは、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人です。しかし、2000万円を超える給与をもらっている人は、年末調整の対象とならないので注意が必要です。

 

4. 年末調整と確定申告の違いは?

では、年末調整とよく似ている確定申告は、どこがどう違うのでしょうか。ここからは、年末調整と確定申告の違いについて詳しくご紹介します。

 

年末調整は上記でご説明した通りですが、確定申告は会社勤めに関係なく所得のある人全員が行う手続きになります。

 

確定申告は所得にかかる税金を計算して税金を支払うための手続きになります。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日までの1年間となります。確定申告書や決算書などを揃えて税務署に申告・納税しに行きます。

 

場合によっては、確定申告を行うことにより納めすぎた税金が還付金としてかえってきます。会社勤めしている人は年末調整で納税の清算が済むので、確定申告が免除されます。

 

しかし、場合によっては会社員でも自分で確定申告をしなければならないので気を付けましょう。

会社員で確定申告が必要となる人は以下のような場合です。しっかり確認しておきましょう。

 

  • 給与収入が2000万円を超えている
  • 医療費控除や雑費控除などを受けている
  • 2箇所以上の会社から給与を受け取っている
  • 住宅ローン控除を初めて受ける
  • その年の途中で退職して再就職していない
  • ふるさと納税の送付先自治体が6か所以上ある

 

5. まとめ

いかがでしたか?

年末調整について詳しく知ることはできましたか?

年末調整は働く人それぞれの1年間の状況に合わせて税金をしっかり調整する重要な手続きになります。

 

年末調整を行う場合はやみくもに処理するのではなく、年末調整の流れや全体像をしっかり把握しておくことがポイントです。

 

また、結婚や出産などで扶養家族が年末調整後に増えたり、保険料の控除申告書を後から提出した場合は、年末調整を翌年の1月末までにやり直します。

 

ちなみに、ふるさと納税控除や医療控除、1年目の住宅ローン控除などは会社の年末調整ではなく自分で税務署に確定申告します。年末調整と確定申告の違いも覚えておくと良いでしょう。

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