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年末調整を電子化で効率的に!電子申告にするメリットとは!?

年末調整を電子化で効率的に!電子申告にするメリットとは!?

 日本でオリンピックが開催される2020年から、電子申告が義務化されます。そこで今回は、年末調整の電子化や電子申告のメリットについて詳しくご紹介します。皆さんも、電子申告が何かを知って生活に役立ててくださいね。

1. 年末調整の電子申告とは?

2. 電子申告義務化の流れを説明!

3. 紙の年末調整で起こりうる悩みやデメリット

4. 電子申告することのメリット

5. まとめ

 

1. 年末調整の電子申告とは?


電子申告が義務化されるのは、主に法人税や地方法人税、消費税及び地方消費税などの税目です。法人事業税と地方税の法人住民税も電子申告が義務化されます。

これまで、確定申告書や中間(予定)申告書、修正申告書、還付申告書、仮決算の中間申告書は紙で申告されていましたが、これらがすべて電子化されるのです。

義務化が適用されるのは、2020年の41日以降に開始する事業年度です。

2. 電子申告義務化の流れを説明!


では、電子申告が義務化されるまでにどういったものが必要となるのでしょうか。必要な対応を見ていきましょう。

電子申告するためにはパソコンとネット回線が必要となります。ほとんどの企業ではネット環境が整っていると考えられますが、対応できるブラウザやOSなどを確認しておくことが大切です。
電子申告するためには、電子証明書を取得する必要があります。電子証明書は本人であることを証明するためのものです。
電子申告するためには、開始届出書に記載して納税地の税務署へ提出する必要があります。国税庁の電子申告開始(変更)届け出書作成・提出コーナーで作成するとそのままオンラインで送信することができます。
開始届出書を出すと利用者識別番号等がオンラインで通知されるので、大切に保管してください。

3. 紙の年末調整で起こりうる悩みやデメリット


紙ベースでの年末調整はどうしても時間がかかってしまいます。特に、年末調整申告書を配布したり回収したりすること、提出された申告書の内容確認や差戻し手続きをすること、給与システムに入力して年末調整計算をすることは時間がかかるでしょう。

また、紙での年末調整書類は紛失やどこに保管しておいたか忘れてしまうなどの心配がつきものです。

4. 電子申告することのメリット


最後に、電子申告することのメリットを見ていきましょう。

【ネットを利用してどこからでも申告できる】

Webを使えるシステムがあればスマホやパソコン、タブレットなどその人が使いやすいデバイスでどこでも申告書に入力したり提出したりすることができます。

紙での申告書は自宅に持ち帰ると次の日忘れてしまう心配がありますが、ネット環境があれば自宅からでも申告書を提出できるので、提出の遅れを防げるのです。

【ミスが少なくなる】

申告書の提出にシステムを使うことにより必要項目の入力が強制になると、入力漏れが予防できます。また、前の年のデータが複写されて人事・給与システムの社員の情報や家族の情報などが連携されている場合は、従業員自身が入力する部分が最小限で済むのです。

また、計算項目が自動計算されるので、自分で電卓をたたく必要もなくなります。

ガイド機能では各項目に何を入力すればよいかがわかるので、複雑な申告書の書き方がわからなくても、ミスなく情報を入力できるでしょう。

【年末調整の業務時間が大幅削減される】

紙での申告書の提出の場合は、回収して内容確認後に申告書に書かれた情報をシステムへと入力する必要があります。

しかし、ウェブで申告書の提出を受けていると、提出された時点で必要な情報はすべてデータ化されています。そのため、給与システムなどの連携ができるのです。また、総務の担当者が改めて入力する手間がなくなるので、大きな負担が軽減されるでしょう。

【紙の印刷やコピー代が減る】

電子申告することにより、紙ベースの印刷を減らすことができます。年末調整に必要な書類を作成する過程では、書類のチェックや修正などで何度か印刷を行う場合があります。

しかし、年末調整の電子化では、提出用と控えの両方を印刷していたものが電子データで保存できるので、紙やコピー代の削減となるのです。

【押印や郵送の手間が減る】

書類を提出する紙ベースと比較して、押印の手間が大きく削減されるでしょう。これまで申告書を提出する際は書類に押印する必要があり、それが負担や手間になることもあります。

また、書類を作成した後に郵送したり税務署へ届け出たりといった義務が必要なくなるため、短時間でたくさんの箇所に申告することができるでしょう。

5. まとめ


いかがでしたか?

年末調整の電子化について詳しく知ることはできましたか?

 

年末調整の電子化は、所轄の税務署への申請が必要です。申請方法は非常に簡単で、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」という書類に必要事項を記載し、税務署に提出します。

 

このように事前に申請することによって、年末調整の申告書をデータで保存することが許可されるのです。

「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」という書類は税務署で受け取ることもできるのですが、国税庁のホームページからもダウンロードできるので、ぜひチェックしてみてくださいね。

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