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【2020年4月スタート!】電子申請義務化に向けて準備はお済みですか?

【2020年4月スタート!】電子申請義務化に向けて準備はお済みですか?

 厚生労働省が2017年6月に発表した「規制改革実施計画」における「電子申請の義務化」が、いよいよ2020年4月から始まります。

電子申請の義務化とは、かねてから問題視されていた行政手続きにかかる事業者の作業時間の短縮と、コストの削減などを目標にした取り組みの一環で、『特定法人の一部の行政手続きに関して電子申請が義務化される』というものです。
特定の法人に対して社会保険・労働保険に関する一部の手続きにおいて義務化されるため、対象企業は事前にしっかりと内容を確認しておく必要があります。

そこで今回は、いよいよ始まる電子申請の義務化について準備をするために必要な知識として、対象企業や対象となる手続き、申請方法についてご紹介します。
電子申請の義務化は中小企業にも関わりがあるのでしょうか。一緒に見ていきましょう。

 

1. 電子申請の義務化とは

2. 電子申請の義務化の対象企業

3. 電子申請の対象となる手続きとは

4. 申請方法

5. まとめ

 

 

1. 電子申請の義務化とは

電子申請の義務化とは、行政手続きにかかる作業時間とコストの削減を目的にした取り組みです。これまで行政機関の窓口に足を運んで用紙に記入する必要があった申請や届出などの手続きも、インターネットを利用することで会社のパソコンなどから行うことができるようになり、業務の効率化が期待できます。また、窓口へ出向く手間が省けることで書類の紛失などのセキュリティ面の向上、時間や交通費などの大幅な節約につながることも期待されています。

 

2. 電子申請の義務化の対象企業

2020年4月から電子申請が義務化される対象となるのは、“特定法人の一部の行政手続きに関して”です。
では、対象となる特定の法人とはどのような企業のことを指すのでしょうか。

厚生労働省は、以下のいずれかに当てはまる法人を対象企業としています。

●資本金、出資金又は銀行などの保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
●相互会社(保険業法)
●投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
●特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

これらの条件のいずれかに当てはまる企業は“特定の法人”の対象となり、従業員の入退職や賞与の支払いなどに関する社会保険関連の手続きの一部を電子申請で行うことが義務化されることになります。
また、社会保険労務士やなどが手続きを代行し、上記のいずれかに該当する法人であれば対象となります。
ここで注意したいのは、対象となるのは大企業だけではないということです。企業規模が資本金または出資金額が1億円を超えている場合には、中小企業であっても「電子申請義務化の対象」となります。

3. 電子申請の対象となる手続きとは

電子申請の対象となる手続きは健康保険や厚生年金保険などの一部とされています。
対象となる手続きを事前にしっかりと確認しておきましょう。

◆健康保険・厚生年金保険
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

◆労働保険
一括有期事業を含む「継続事業」を行う事業主が提出する申告
・年度更新に関する申告書(概算保険料申告書・確定保険料申告書・一般拠出⾦申告書)
・増加概算保険料申告書

◆雇用保険
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・⾼年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

これらの手続きについては、対象となる企業が直接申請する際、そして社会保険労務士が代行申請をする際にも電子申請が義務化されます。
厚生労働省のページから電子申請義務化の対象となる企業についての詳細や、対象となる手続きについて確認することができます。
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf

4. 申請方法

いよいよ2020年4月から一部の手続きにおいて電子申請が義務化されます。しかし、電子申請で手続きを行うためには電子証明書の取得だけではなく、パーソナライズの開設や必要添付資料などさまざまな準備が必要となります。
電子申請義務化が施行される2020年4月1日までに、準備をしておきましょう。
ここでは、行政手続きにおいて可能となる電子申請方法を2つご紹介します。

◆e-Gav(イーガブ)
e-Gav(イーガブ) とは、各府省が所管しているさまざまな行政手続きを電子申請できるシステムです。複数の府省へ申請や届出をまとめて行うことができます。
総務省が運営しているサイトを利用することにより電子申請を行うことができるようになりますが、利用環境を整え、e-Gavアプリをインストールする必要があります。
参照:https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/about/


◆外部連携APIシステム
電子申請では、外部連携API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)に対応したソフトを利用することもできます。
API対応ソフトは、さまざまなソフトベンダーからリリースされているため、企業規模にあった利便性の高いソフトを選びましょう。社会保険労務士だけでなく、一般企業が自社手続きに利用することを想定したものも多くリリースされています。

5. まとめ

いかがでしたか?
今後は、紙媒体ではなく電子申請を前提とした業務になるため、業務の変更が生じるポイントなどを整理し、対象企業は3月中に準備を終えましょう。
行政機関に足を運ばずに手続きを行うことができるようになれば、政府にとっても企業にとってもさまざまなメリットがあると考えられます。電子申請の対象となる企業はもちろん、それ以外の企業も電子申請の義務化を視野に入れ、業務の効率化を目指しましょう。

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