コロナウイルスの大流行により導入が急速に進んだ「テレワーク」ですが、
感染拡大が多少落ち着いた今でも、その利点からひとつの働き方としてすっかり定着している企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、現在も利用することができる、テレワークの費用負担を軽減できる助成金にはどういったものがあるか、一例をご紹介します。

更新日：2023年12月1日

テレワークに関する主な助成金 

人材確保等支援助成金（テレワークコース） 【厚生労働省】

概要と目的

厚生労働省による、雇用環境の整備関係等の助成金のひとつで、適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図ることを目的とします。労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

支給対象となる費用

1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2. 外部専門家によるコンサルティング
3. テレワーク用通信機器等の導入・運用
4. 労務管理担当者に対する研修
5. 労働者に対する研修

主な受給条件

助成金の受給には、事業主が以下の措置をとる必要があります。

受給額

IT導入補助金2023【経済産業省】

補助対象

補助対象は以下のように分けられています。

【日本シャルフは2023年のIT導入補助金のIT導入支援事業者として採択されました】

テレワーク促進助成金（令和5年度）【公益財団法人 東京しごと財団】

概要

在宅勤務・モバイル勤務等を可能にする情報通信機器等の導入により、テレワーク環境を整備する都内中堅・中小企業等が、支給決定日以後に新たに取り組むもの（発注・契約等を含む）且つ支給決定日から4か月以内に完了する取り組みで、実績報告時までに支払いを得終えた経費が対象です。

助成内容

※申請には東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必要

助成限度額・助成率（コース共通）

助成対象事業者（コース共通）

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
• 都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）

まとめ