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社会保険料の計算方法や金額、種類まで基本情報から分かりやすく解説!

社会保険料の計算方法や金額、種類まで基本情報から分かりやすく解説!

 毎月の給与明細を見る度に、社会保険料って意外と引かれている…と気づいたことはありませんか?社会保険料は、仕組みや計算方法などが複雑なものですが、知らないと損をすることがあるかもしれません。

 

そこで今回は、社会保険料の知っておきたい種類や計算方法、金額などについて詳しくご紹介します。社会保険料についてしっかり知りたいという方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

社会保険料について

社会保険料とは、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険などにかかる保険料の事です。社会保険料は、会社に勤務している人であれば、毎月の給料から差し引かれています。まずは、それぞれを詳しく見ていきましょう。

 

社会保険料とは

会保険料は、健康保険や厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類あります。

それでは、社会保険料の種類について詳しくご紹介します。

 

社会保険の種類について

健康保険

 

健康保険は、協会けんぽや組合保険などがあり、その会社によって保険者が異なりますし、保険料も異なります。公務員の場合は、共済組合となります。健康保険を運営しているものが保険者で、加入する人のことを被保険者と呼びます。

 

法律では、保険料率の上限や下限が決められているので、それぞれの保険者がその範囲の中で保険料率を決め、運営しています。

また、40歳から64歳の被保険者は、介護保険料を支払います。

 

厚生年金保険

 

厚生年金保険は、保険の加入者が高齢により働けなくなる、病気やけがが原因で障害が残った際などに保険金の給付を行うことで、被保険者の生活を救済する保険制度です。

不幸にも加入者が亡くなってしまった場合は、困窮した遺族に給付されます。

 

厚生年金保険は公的年金制度のため、一定の基準を満たせば必ず加入することになります。

 

似ている制度として、厚生年金基金がありますが、こちらは私的年金制度のため、全ての企業が実施しているわけではなく、ニーズに合わせて加入する仕組みです。

 

また、厚生年金基金制度は、国の代わりに保険料の一部を集め、企業が独自に管理・運用し、給付を上積みすることができます。

 

介護保険

 

介護保険は、自宅でヘルパーなど介護のサービスを受ける際の費用を、一部肩代わりするための保険料です。会社に勤めている場合は、40歳から64歳の従業員が対象となります。

 

雇用保険

 

雇用保険は、失業者や60歳以上で会社勤めをしている一部の労働者、育児や介護休暇をとった労働者に給付するための保険料です。

ただし、以下に該当する場合は原則として雇用保険の対象外となります。

 

  • 個人事業主
  • 家族従業員
  • 法人役員
  • 学生

 

また、労働時間週20時間以上・31日以上の雇用を満たす方は、雇用保険の対象になります。

 

労災保険

 

労災保険は、従業員が仕事中や通勤時に事故・災害にあった場合、会社が従業員に補償すべきお金を肩代わりしてもらうために支払う保険料のことです。

労基法上の労働者にあたる方は、雇用期間や労働時間に関わらず、すべて保障の対象者になります。

 

また、原則補償対象外となる経営者も、特別加入のケースで対象になります。

 

厚生年金保険の計算方法

 

次に、社会保険料の計算方法をご紹介します。

 

健康保険料の従業員負担額は、「健康保険料(従業員負担額)=標準報酬月額×健康保険料率÷2」で求めることができます。

 

また、厚生年金保険料の従業員負担額は「厚生年金保険料(本人負担額)=標準報酬月額×18.300%÷2」で求めることができます。

 

そして、介護保険料は「介護保険料(本人負担額)=標準報酬月額×介護保険料率÷2」で求めることができます。

 

しかし、健康保険や介護保険の料率は定期的に改定があるので注意しましょう。厚生年金保険料率は、平成29年9月以降の保険料率は18.300%で固定されており、令和2年に関しても18.300%で固定されています。

 

厚生年金保険の金額について

 

社会保険料は、社会保険料額票から自分の標準報酬月額を割り出し、それに保険料率を乗じて計算していきます。

健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料は、収入の見込み額に基づいて標準報酬月額を出します。雇用保険料や労災保険料は、毎月の自分の収入により保険料を割り出します。

 

協会けんぽの場合の健康保険料や介護保険料は、各都道府県で定められた健康保険の料額票に基づいて保険料が決定します。健保組合の場合、組合ごとに健康保険と介護保険の料額表に定められています。

 

厚生年金保険料は、全国一律に定められた厚生年金保険の料額表に基づいて決められます。また、厚生年金基金に加入しているときは、基金ごとに厚生年金基金の掛け金や厚生年金保険料率が違うので注意しましょう。

 

労災保険料は、事業の種類により料率が決められています。雇用保険料は、事業の種類により被保険者の負担と、企業負担の率が決められています。

 

まとめ:社会保険料の正しい知識を身に着け最大限の活用を

 

毎月の給与から引かれている社会保険料は、公助を要するさまざまな制度を支えています。

 

そんな社会保険料は、年齢や収入によって大きく異なります。

また、法改正などいろいろな要因によって加入対象や料率も変わるので注意が必要です。

 

社会保険料を毎月正しく計算するためには、被保険者の情報や法改正などの情報もしっかり集めておくことが大切です。

 

社会保険料は長生きした分だけ得をする保険です。

正しい知識を身に着け最大限活用することも大切ですが、健康にも注意していきましょう。

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