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扶養控除申告書とは?出さないとどうなる?扶養控除申告書について詳しく知りたい!

扶養控除申告書とは?出さないとどうなる?扶養控除申告書について詳しく知りたい!
扶養控除申告書とは、簡単に言うと給与の支払いを受けている人が会社に提出する書類の事です。
扶養控除申告書は大切な書類ですが、提出しないとどうなってしまうのでしょうか。また、扶養控除申告書の正しい書き方はあるのでしょうか。
ここでは、扶養控除申告書について詳しくご紹介します。
働く皆さんは、ぜひ参考にしてくださいね。

扶養控除申告書とは?

扶養控除申告書とは、年末調整を行う際に、給与の支払いを受ける給与所得者が会社に提出する書類の事です。
扶養控除申告書を給与所得者が会社に提出すると、給与について、扶養控除を含めたいろいろな控除が受けられるのです。
扶養控除申告書の正式名称は給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と言い、個人住民税の給与所得者の扶養親族申告書と統合された様式になります。
扶養控除申告書を提出する目的は次の通りです。

所得税の扶養控除等の控除を受けられる

扶養控除申告書を会社に提出する一番の目的は、所得税の扶養控除等の控除を受けることです。
所得税は、扶養状況など個人的な生活状況を考慮し、所得控除として所得税の課税対象から除外する制度があるのです。
扶養控除申告書を給与所得者が会社に提出すると、会社は扶養控除申告書の扶養親族情報などをもとに必要な控除額を差し引き、毎月の所得税額を算出します。

年末調整時に必要となる

給与所得者は年末調整をするために以下のものを会社へ提出します。
  • 配偶者控除や配偶者特別控除を受けるための配偶者控除等申告書
  • 生命保険や地震保険、社会保険
  • 小規模企業共済掛金などの控除を受けるための保険料控除申告書
給与所得者がこれらを会社に提出した後、1年間の所得税額を算出します。そして、実際に徴収してある源泉徴収税額と比べて増減額を決め、その差額を年末調整で徴収したり還付したりします。

控除対象でなくても扶養控除申告書を提出する必要がある

給与所得者の中には、「所得税の控除項目に当てはまるものがないから提出がいらないのでは?」と考える人もいるでしょう。
しかし、控除対象でない場合でも、給与所得者は扶養控除申告書を会社に提出しなければなりません。
それは、扶養控除申告書の提出により、配偶者や親族、各種保険に関わる控除がないという点を会社が確認できるからです。

扶養控除申告書の提出期間

扶養控除申告書には提出期限があるので注意しましょう。扶養控除申告書は、その年に初めて給料を貰う直前までに勤務している会社に提出します。
■新入社員・中途社員の場合
新入社員や中途社員の場合は、入社した会社で最初に給料を貰うまでに扶養控除申告書を提出します。一般的には、入社時に提出を求められることが多いでしょう。
■その他の社員の場合
その他の社員の場合は、年末調整時に来年分の扶養控除申告書が会社から配られます。
たとえば、平成31年度の年末調整時には、来年分=令和2年分の扶養控除申告書が配られるのです。
では、どうしてまだ始まっていない来年分を提出しなければならないのでしょうか。
それは、年末調整時に扶養控除申告書を提出すると、令和2年1月分の給料を貰う直前に間に合うからです。
そのため、来年分を提出する必要があります。

扶養控除申告書の書き方

次に、扶養控除申告書の書き方のポイントや記入例などを見ていきましょう。
年末調整は、扶養控除申告書を会社に提出している従業員全員について行われます。
しかし、給与の総額が2,000万円の人や、中途退職者で再就職の予定がある人、2か所以上から給与を受けている人で扶養控除申告書を自社以外に提出している人などは年末調整の対象になりません。

■必要な扶養控除申告書を確認する

扶養控除申告書は実務上、当年分と翌年分の2枚を配布、回収します。
前年に回収した扶養控除申告書は当年の扶養控除で使用します。同じ用紙を年末に再び配布し、従業員に記入してもらうことで、変更があった場合の差額などを年末調整で調整するのです。
また翌年分は、翌年の毎月の給与計算の扶養控除額に使います。

■住所地を確認する

扶養控除申告書の中で最初に確認するべきなのは、従業員本人の住所地です。
この住所地は、年末調整した翌年1月1日の住所になります。
引っ越したのに去年と同じ住所で扶養控除申告書を提出する場合が良くあるので、しっかり確認することが大切です。

■扶養親族の年齢は年末時点

所得控除の対象になる扶養親族は、年齢要件がある場合があります。その場合、年齢によって以下のように控除額が変わります。
扶養控除申告書では、控除対象扶養親族や障碍者の数、寡婦、寡夫、勤労学生などの確認を行いましょう。申告する控除対象扶養親族や障碍者などが、控除対象になるかどうかチェックすることが大切です。

扶養親族および控除対象扶養親族

扶養親族は、所得者と生計を一つにする人のことで、合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の人を指します。
親族(配偶者を除く)
児童福祉法の規定によって里親に委託された原則として18歳未満の児童
老人福祉法の規定によって養護受託者に委託された原則として65歳以上の人
控除対象扶養親族は、扶養親族の中で年齢が16歳以上の人を指します。
控除額はその年の分の合計所得金額から控除対象扶養親族一人につき38万円となります。

特定扶養親族

特定扶養親族は、控除対象扶養親族の中で年齢が19歳以上で23歳未満の人を指します。控除額はその年の分の合計所得金額から控除対象扶養親族一人につき63万円となります。

・老人扶養親族

老人扶養親族は、控除対象扶養親族の中で年齢が70歳以上の人を指します。控除額はその年の分の合計所得金額から控除対象扶養親族一人につき48万円となります。

・同居老親親族

同居老親親族は、老人扶養親族の中で以下のいずれも該当する人を指します。
所得者またはその配偶者の父母や祖父母
所得者または配偶者のいずれかと同居している人
控除額はその年の分の合計所得金額から控除対象扶養親族一人につき58万円となります。

・障害者

障害者控除の金額は、障害者や特別障害者、同居特別障害者かによって控除額が変わります。
障害者は、所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族で、知的障害者更生相談所や児童相談所などで知的障害者と認められた人などを指します。
特別障害者は、所得者本人や控除対象配偶者、扶養親族で精神上の障害によって弁識する能力を欠く状況に当たる人を指します。
同居特別障害者は、特別障害者で所得者本人、所得者の配偶者またはその所得者と生計を一つにするその他の親族のいずれかと同居している人を指します。
これらの控除額は、障害者一人につき27万円、特別障害者一人につき40万円、同居特別障害者一人につき75万円となります。

・寡婦(寡夫)

寡婦(寡夫)は、夫や妻と死別、離婚した後婚姻をしていない人、夫や妻の生死が明らかでない人を指します。所得が500万円以下の場合は、その年の合計所得金額から控除対象扶養親族一人につき27万円(特別寡婦の場合は35万円)となります。
特別寡婦に該当するかどうかは、その年の12月31日の状況で判断されます。

・勤労学生

勤労学生は、以下の1~4の全ての要件を満たす人の事です。
次のいずれかに該当すること(学校教育法に規定する学校の学生、生徒、児童、国や地方公共団体、私立学校法に規定する学校法人またはそれに準ずるものにより設立された専修学校・各種学校の学生、職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練学校の訓練生)
自己の勤労に基づく所得があること
給与所得以外の所得後合計が10万円以下であること
合計所得金額が75万円以下(令和元年分以前は65万円以下)であること
控除額はその年の分の合計所得金額から27万円となります。

■障害者の扶養親族欄は人数を記入する

障害者がいる場合、番号に〇をつけて内容を記載します。控除対象になるのは、本人と控除対象配偶者、扶養親族です。本人と控除対象配偶者の欄は〇だけをつけますが、扶養親族欄は〇をつけるだけでなく、人数も記載しましょう。

■16歳未満の障害者は扶養控除対象になる

税法上の理由で、16歳未満の子供は扶養控除の対象にはなりません。ですが、16歳未満の子供でも障害者の場合は、扶養控除の対象になります。この場合、住民税に関する事項欄に記載します。
また、障害者の扶養親族欄にも〇をつけて人数を記載します。さらに、左記の内容欄には、氏名と障害の状態、障害者手帳の種類や交付年月日についても記載します。

■所得の見積額は控除後の所得を記入する

扶養親族の所得の見積額は、記入ミスが多い項目なので注意しましょう。控除対象になるのは、配偶者と扶養親族ともに年間所得が48万円以下の場合になります。
たとえば、給与所得(103万円)-給与所得控除(55万円)=給与所得(48万円)の場合、所得の見積額には給与収入でなく、給与所得控除後の48万円を記入します。
配偶者の見積額が50万円の場合、50万円+65万円=115万円となるので、103万円を超えてしまい、配偶者控除から外れてしまいます。

■配偶者特別控除

配偶者の年間所得は48万円以下でなければ配偶者控除を受けることができません。ですが、48万円を超える場合でも、配偶者の合計所得金額が48万円以上133万円以下の場合は、配偶者特別控除を受けられます。

■年金受給者の場合の処理について

年金受給者については、公的年金控除(65歳未満は60万円、65歳以上は110万円)があるので、公的年金の収入のみの場合、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の人は控除対象になります。
また、遺族年金や障害年金は非課税になるので、所得見積額は0円と記載しましょう。

【扶養控除申告書を出さないとどうなる?】

では、会社に扶養控除申告書を提出しないとどうなってしまうのでしょうか。ここからは、扶養控除申告書を出さないとどうなるのかをご紹介します。

■毎月天引きされる税金が高くなる

毎月の給料から天引きされる所得税は、給与所得の源泉徴収税額表の月額表を使って計算していきます。
給与所得の源泉徴収税額表の月額表は、甲欄と乙欄に分かれており、それぞれ天引きされる所得税の計算が異なるので注意しましょう。扶養控除申告書を提出していると甲欄、提出していないと乙欄となります。
必ず、甲欄で計算される税金<乙欄で計算される税金となるのです。

■年末調整で税金が精算できなくなる

年末調整は、扶養控除申告書を提出することが条件になります。年末調整では、本来その年に負担するべき所得税を計算し、1年間で源泉徴収した所得税との差額を精算するのです。
たとえば、1年間で源泉徴収した所得税が12万円で本来その年に負担するべき所得税が11万円だとすると、多く払いすぎている1万円が還付されます。
しかし、扶養控除申告書を提出しなければ、本来その年に負担するべき所得税が正しく計算できないのです。こうなると、自分で確定申告する必要が出てきます。

【転職したら扶養控除申告書の提出はどうなるの?】

1年の途中で転職した場合、新しい会社で扶養控除申告書を提出します。
たとえば、3月にA社を辞めて4月からB社に転職した場合、A社には昨年の年末調整時に提出しており、B社には4月入社時に提出しています。A社とB社のどちらの会社にも扶養控除申告書を提出していることになるのですが、同時期にA社とB社で働いているわけではないため、何も問題ありません。
A社で1月から3月までに貰った給与は、A社から貰った源泉徴収票に情報があります。この源泉徴収票をB社に出すと、B社でA社の給料も合算して年末調整してくれるのです。
年末調整を行う際には、転職する前に勤務していたA社の源泉徴収票を提出します。

【まとめ】

年末調整で使われる大切な扶養控除申告書について詳しく知ることはできましたか?
扶養控除申告書では、所得控除の対象になる扶養親族で対象になる親族が限定されています。また、年齢要件があり、年齢により控除額が変動するなどわかりにくい点がいろいろあるのでしっかり確認しておきましょう。
扶養控除申告書では、配偶者の有無など関係なく、会社から給料を貰っている人は必ず提出する必要があります。たとえ、源泉控除対象配偶者や障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がいなくても、会社に提出しなければならないのです。
扶養控除申告書には提出期限もありますので、期限が過ぎないようにしっかりチェックしてそれぞれの項目を正しく記入し、きちんと提出することが大切です。

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