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子の看護休暇とは?対象者や期日、助成金、有給・無給を解説

子の看護休暇とは?対象者や期日、助成金、有給・無給を解説

看護休暇とは、子どもが病気や怪我などで看護を要する場合に取得できる休暇です。近年の法改正により、適用条件や対象者の範囲が変わりました。今回は、子の看護休暇について、対象者や日数、法改正の内容、助成金の額、申請の流れなどを解説します。

子の看護休暇についての概要

小学校に就学する前の子どもを養育する労働者が取得できる休暇です。子どもの「病気」「怪我」「検診」「予防接種」などで看護や付き添いが必要な場合に利用できます。この看護休暇は、育児・介護休業法によって定められており、労働基準法で定められた有給休暇とは別に取得可能です。

令和3年(2021年)の法改正について

法改正で変わった点は、主に以下の2点です。

  • 1日もしくは半日単位から時間単位での取得が可能になった
  • 労働時間に関係なく全ての労働者が取得可能になった

法改正によって1時間単位で取得可能なため、仕事の合間でも利用できます。また、1日の労働時間が4時間以下である労働者は半日単位での取得が不可能でした。しかし、取得内容が時間単位になったことで、原則全ての労働者が利用できるようになりました。

介護休暇との違いは日数と対象者

看護休暇と介護休暇の制度には共通する点がある一方「日数」と「対象者」の点で異なります。

日数の観点


看護休暇は1人につき1年に5日、2人以上であれば1年に10日という上限が設けられています。一方で、介護休暇は長期間にわたる介護が必要なため、1人につき1年に93日の休暇を取得可能です。


対象者の観点

看護休暇は小学校に就学する前の子どもが対象であることに対し、介護休暇は要介護状態の家族が対象です。国から要介護の認定がない場合でも、2週間以上の介護が必要であれば、育児・介護休業法のもと要介護として扱われます。

子の看護休暇における対象者・対象範囲

前述のとおり取得には、条件や対象者が定められており、対象外であれば申請しても看護休暇として扱われません。こちらでは、対象者と対象範囲、対象外になる可能性がある労働者の特徴について解説します。

対象者は6歳の年度末(3月31日)までの子ども

小学校に就学する前の子どもで、年齢が6歳になる誕生日を含む年度末までと定められています。看護休暇を取得するにあたって、子どもの病気や怪我の種類など、健康面に関する理由までは指定されていません。ただし、企業によっては独自の就業規則で小学生以降の子どもにも適用されることがあります。詳しくは自社の就業規則を確認しましょう。

対象の親は法律で定められたほぼすべての労働者

対象である小学校に就学する前の子どもを養育している労働者であれば、ほとんど全員が取得できます。正社員に限らず「契約社員」「パート」「アルバイト」などを含めた非正規雇用の労働者も対象です。

対象外になる可能性のある労働者

日雇いや労使協定のある労働者は対象外です。労使協定により「雇用期間が6か月未満」「所定労働時間が週に2日以下」などの場合、看護休暇を認められないことがあります。そのため、取得できる労働条件下であるかを事前に確認することが重要です。

子の看護休暇における期日

子の看護休暇には、取得できる上限日数が決まっています。こちらでは、何を基準に休暇日数が決まるのかを解説します。

子どもの人数で取得日数が異なる

上限日数は、子どもが1人か2人以上かで異なります。前述のとおり子どもが1人であれば1年に5日まで、2人以上であれば10日までです。ただし、子どもが3人以上であっても、2人以上の上限である10日間に変わりはありません。


そして、2人以上の子どもがいて10日間ある看護休暇を、子ども1人にあてることも可能です。上限日数は1年あたりで与えられているため、必要に応じて計画的に利用しましょう。

時季変更権を行使できない

事業主は経営に支障が出ないよう、労働者によって申請された休暇の時期を変更できる権利(時季変更権)を持っています。しかし、看護休暇は子どもの突発的な病気や怪我などに対して取得する休暇です。そのため、休暇をとるその日に利用することが優先され、事業主は看護休暇に対して時季変更権を行使できません。

子の看護休暇で発生するお金

看護休暇を取得・利用するにあたって発生するお金が2種類あります。ただし、ここでのお金は労働者が直接受け取るわけではありません。どのような形で、誰が受け取るのかなどについて、以下で1つずつ解説します。

子の看護休暇を導入する中小企業には助成金が下りる

助成金が支給される対象は中小企業であり、大企業には支給されません。一定の社員数や資本金を超えると大企業に分類されます。具体的な人数や金額は業種によって異なるため、確認が必要です。


助成金支給の対象となる条件は以下の通りです。

助成金支給の対象となる条件
  • 法によって定められた制度を超える看護休暇制度を導入する
  • 看護休暇制度を6か月間で20時間以上取得した実績がある
  • 育児休暇から復帰した労働者が看護休暇を取得した実績がある

「法で定められた制度を超える」と認められるには、取得できる日数が多かったり、看護休暇を有給(年次有給休暇とは別)扱いとしたりすることが必要です。


上記表内の条件を満たした上で「適用されるタイミング」「金額」「上限」について以下の表にまとめました。

適用されるタイミング
適用されるタイミング 支給金額 支給の上限
導入した時 28.5万円(※36万円) ・1事業主につき1度のみ
利用(取得)した時 1時間につき1,000円(※1,200円)×利用した時間
・申請から3年以内に5人まで
・合計取得時間は200時間(※240時間)まで
(※)生産性が認められた場合にのみ適用

助成金支給の適用には条件が定められており、適用時期や金額も異なります。そのため、条件を満たしているかを確認した上で、助成金支給の申請がおすすめです。

労働者への有給・無給は就業規則による

看護休暇が有給扱いとされるか、無給扱いとされるかは企業によって異なります。企業がどちらを選択した場合でも問題ありません。ただし、有給扱いの場合は「年次有給休暇」とは別として扱われることが法で定められています。看護休暇が有給か無給かは、自社の就業規則を確認しましょう。

子の看護休暇における勤怠管理

看護休暇を利用する場合、勤怠管理上「欠勤扱い」とは別として考える必要があります。なぜなら、看護休暇と通常の欠勤が同じ扱いであれば、評価や成績に影響を及ぼす可能性があるためです。また、看護休暇は法で定められた休暇のため、通常の欠勤と同様の扱いとされることは適切ではありません。

所定労働時間から時間単位で計算

時間単位取得できるようになった看護休暇は、勤怠管理においても企業ごとに定められた所定労働時間を基準として、1時間単位で計算する必要があります。所定労働時間に30分や45分など端数が出る場合は、端数を切り上げた時間で計算します。以前の1日・半日単位とは計算方法が全く異なるため、労務の担当者は計算違いに注意しなければなりません。

ケース別の計算例

以下で、子の看護休暇における具体的な計算例をご紹介します。従業員から説明を求められたときのためにシミュレーションしておきましょう。

子どもが1人・所定労働時間が8時間・3時間の看護休暇を取得したケース

この場合、1日は8時間として計算されるため、5日ある看護休暇から3時間のみを差し引き、残りの日数は4日と5時間です。


所定労働時間が端数のケース(上記と同条件で所定労働時間が7時間30分)

7時間30分の場合、端数を切り上げ、所定労働時間を8時間として計算します。そのため、所定労働時間が7時間30分で3時間の看護休暇を利用した際は、8時間から看護休暇で利用した3時間を差し引き、残り日数が4日と5時間です。

子の看護休暇における申請・取得の流れ

原則「口頭」「電話」「メール」などの簡易な方法で取得できます。なぜなら、看護休暇は子どもの病気や怪我など、急を要する要因が多いためです。ただし、企業によっては以下のような書類の提出を定めています。

  • 対象となる子どもの氏名と生年月日
  • 取得する日時
  • 取得する理由(子どもがかかった病名や怪我の内容など)

その他、病気や怪我に関する証明書の発行が必要であるかを、事前に従業員へ共有しておくことがおすすめです。

まとめ

看護休暇は、法改正により時間単位で取得できるようになりました。一定条件を満たした看護休暇制度を導入すれば、導入時や利用時に国から助成金が支給される場合もあるため、事前に確認・申請が必要です。

また、勤怠管理においても時間単位での計算が必要です。看護休暇に対応している勤怠管理システムを導入すれば、勤怠管理にかかる手間や時間を省けます。勤怠管理システムの導入を検討されている際は、Biz-Zeroまで気軽にご相談ください。

HR-GET編集部

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