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 社労士として独立して開業する際には、まずは社労士向けシステムの導入が必須になります。

社労士として開業する人でしたら、既に一般企業か社労士法人で働いた経験があるのでご存知かと思いますが、人事労務業務を手書きまたはエクセルなどの旧式で対応されている企業様の手間は想像を絶するぐらい手間暇がかかりますし、その上ミスも多発します。社労士として独立開業するとなると、そのような人事的なミスは決して許されるものではありません。また、ミスはなくとも膨大な時間がかかる為に、効率よく仕事をこなすことができません。

社労士向けシステムは何ができるのか？

主なものとして、給与計算・社会保険手続き・電子申請・マイナンバー管理など社労士業務に必要な機能を一つのマスターで管理できるソフトです。

給与計算

給与計算に必要な項目を自由にカスタマイズでき、複雑な給与計算も可能となるシステムです。給与明細書・一覧表の出力ができます。有給管理の作成にも対応しており、銀行振り込みデータなどの作成を行う事で業務効率化が図れます。

賞与計算

明細書・一覧表が出力できます。賞与シュミレーション機能で付加価値の高い提案も可能です。

年末調整

マスター情報をもとにスムーズに作成することができます。源泉徴収票・給与報告書・法定調書・支払調書の出力にも対応しています。

社会保険

各種社会保険業務を効率的に実施できるシステムです。複数の届出をまとめて申請する一括電子申請で効率的に手続き処理が行えます。健康保険・厚生年金・雇用保険関係の届出の作成や帳票作成を「マスター情報」をもとに簡単作成が可能です。月額変更届、算定基礎届の結果もワンクリックで「マスター情報」に反映することができます。

労働保険業務

年度更新、一括有期事業の総括表や報告書の出力、算定基礎賃金等の報告書の出力への対応が可能です。

電子申請

電子証明書・GbizlDへの対応をしており、e-GOV、マイナポータル経由での申請が可能です。複数事業所・複数従業員の申請を一括で行うことができ、時短を実現します。

マイナンバー管理

マイナンバーの保管と利用を管理するアプリケーションを標準装備しています。暗号化システムで管理しているため、安心してご利用いただけます。お預かりしたマイナンバーを暗号・分割化してデータ管理として管理することができます。

担当者業務権限・ログ管理

ご担当者様が行う業務を制限することや、アクセスログを確認することができます。マイナンバー削除の際は、削除証明書を出力することも可能です。

手続き・電子申請への反映

マインバーを自動付加した届出書の作成や、電子申請を行うことができ、入力の手間を省くことができます。

事務組合年度更新業務

事務組合及び個別労働保険の年度更新業務を行い、申告書を印刷することができます。一括有期報告書を作成することができます。第1種・第2種特別加入者の申告ができます。保険料申告書内訳データ（労働適用徴収業務支援システム対応）が作成できます。

顧問先報酬請求業務

インボイス対応の請求書・領収書を発行することができます。顧問先へ報酬請求書を自動的に作成することができます。入金処理を行う事ができます。報酬請求データは、テクストにて出力することができます。

これらのことが、月額15,000円～30,000円ぐらいでできるのが、社労士向けシステムの相場になります。ただ、ここがポイントなのですが、新人社労士にとって、社労士向けシステムに慣れるまで時間がかかる為、サポートがしっかりしているところがお勧めになります。

 独立することや開業することは人生にとって大きなことで勇気がいることだと思います。例えば、喫茶店やラーメン屋を開業するとなると初期費用だけで1,000万円や2,000万円が必要になることも珍しくありません。

それに比べて、社労士と言う仕事は資格さえあれば、どこででも開業することができます。人通りの多い立地を選んで高い家賃を払う必要性もありません。小売業のように商品を仕入れるお金も必要ありません。社労士にとっては社労士自身が商品だからです。

個人事業主か法人かを考える

独立開業するときに真っ先に考えることが、個人として事業をスタートするか？初めから法人として事業をスタートするかを考える必要があります。

会社を大きくする予定があるのでしたら最初から法人登記をする方法もありますが、法人を作るには最低でも20万円以上はかかります。またそれ以外にも資本金が必要ですし、社会保険に加入する義務がありますので、お金が余計にかかります。

もちろん、法人にするメリットも沢山あるのですが、通常はある程度の売上が上がるようになってから法人化する人が多いようです。

事務所を借りるか自宅を事務所にするかを考える

駅前や人通りの多い場所に事務所を構えることを考える社労士もおりますが、人目に付く場所だからと言って飛び込みで社労士に仕事を依頼する人はまずおりません。社労士と言う資格は信用が第一になりますので、コンビニや居酒屋のように立地でお客様が集まるわけではないのです。

そう考えると、わざわざ高い家賃を払って事務所を借りるメリットは非常に少なくなってくるのです。例えば、仲間数人で開業しよう！と言う場合であれば、事務所を借りる方法もありますが、自分ひとりで開業する場合でしたら、自宅で十分なのです。

ホームページを考える

どれぐらいのボリュームのホームページを作るのかにもよりますが、初期費用で数十万円、ランニングコストで毎月数万円を見ておきましょう。ホームページ費用は事務所費用と考えれば決して高いとは思わなくなります。

その他必要経費

社労士として開業するために必要な費用としては、

• 社労士会登録費用　15万円（都道府県により異なる）
• 社労士会初年度会費　10万円（都道府県により異なる）
• パソコンや携帯電話などの費用　20万～30万円
• 社労士専用ソフト（システム）費用　20万～30万円
• 名刺　1ケース100枚　1000円～3000円
• 事務費用（デスクや本や文房具など）　5万円～10万円

と言う感じで100万円もあれば、十分開業できるのです。
極端な話、携帯電話とパソコンさえあれば、社労士は開業できますし、仕事は自宅でもできるのです。

 全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書」によると、社労士で開業している人は約55％で勤務している人は約37％で残りはその他になります。社労士＝独立と言うイメージがあるかもしれませんが、社労士になったからと言って全員が独立開業しているわけではありません。独立していない人も1/3以上もいるのです。それではそれぞれの働き方をみていきましょう！

サラリーマン社労士としての働き方

一般企業で働く場合には、社労士として採用される場合もあれば、社労士の資格があることによって人事部や経理部や総務部として雇われることも少なくありません。給与計算をしたり、社員の入退社手続きをしたり、社員教育を考えたりと、人事に関する全ての事を任せてもらえます。

一般企業以外では、社労士事務所に勤めるという選択肢もあります。社労士事務所とは、開業した社労士が一人では仕事が対応できなくなった時に、自分以外に社労士を雇ってより多くの仕事を対応するようになる事務所の事で、2,3人規模から数十名規模まであります。

独立社労士としての働き方

社労士の資格をとってすぐに独立する人もいれば、サラリーマン社労士を経験してから独立される人もおります。

しかし、その代わりに仕事は自分でとってこなくてはならないというプレッシャーがあります。今まで営業などしたことがない社労士の人がほとんどですから、自分で仕事をとることなどなかなかできないわけなのです。

両方のいい所をとったハイブリッド社労士

社労士として独立したい！でも独立には不安がある！と言う社労士にお勧めなのがハイブリッド社労士です。

一般企業や社労士事務所に働いている時に、少しずつですが営業をして顧客獲得をしていきます。給与の半分を超えたら、サラリーマンを辞めることを考えます。

ただ、勤めていた一般企業や社労士事務所を完全に辞めるのではなく、業務委託として対応できる業務だけ請け負う契約をします。業務委託になって仕事量も調整できることで、報酬は当然給与よりは減りますが、今まで勤めていて慣れている仕事なのでストレスを感じることもなく、仕事に取り組むことが出来ます。

また、コロナ渦になってから、webミーティングが一般化されたことで、社労士自身が働き方改革に対応できるようになり、毎回企業に訪問しなくとも、web会議ができるため、非常に効率よく業務が出来るようになりました。

ハイブリッドと言う働き方は、サラリーマン型と独立型としてのハイブリッドと言う意味がメインになりますが、訪問型と遠隔型という意味のハイブリッドとしても捉えることが出来ます。

 給与計算、勤怠管理、人事管理など様々なクラウドシステムが急増してきており、それらのシステムを導入する企業も確かに増えているので、社労士の仕事は将来的に無くなってしまうのではないか？と思われている人も少なくありません。

しかし、労働環境は昔と比べてはるかに複雑になってきており、やるべき内容も多岐にわたる為、すべてがクラウドシステムにとって代わるようなことはありません。また、クラウドシステムも万能ではないために、導入してもそれを使いこなす専門家が社内にいないとシステムのトラブルなどに対応できなくなる場合もある為、社労士のニーズは却って増えてきている状況にあります。

少子高齢化による人手不足と働き方改革による社労士のニーズ

ここ数年間の有効求人倍率をみるとわかりますが、1倍を切ったことがありません。2020年のコロナの時に求人は少なくなりましたが、それでも実は1倍を切ることはなかったのです。

理由はやはり、少子高齢化による長期にわたる人手不足を考えると、どんな時でも求人の手を休めることが出来ないというのが企業の考え方にあるからなのです。また、2019年4月1日から順次施行されている働き方改革関連法により、それに対応できる人材が社内にいない企業が多く、これらの課題解決のために社労士のニーズは右肩上がりになっております。

社労士に求められる仕事内容は？

少子高齢化と働き方改革による社労士に求められる仕事内容は主に2種類あります。

一つは人材確保のための人材戦略（人材採用コンサル）であり、もう一つは社内でできない部分のアウトソーシングの仕事になります。

人材戦略や人材採用コンサルというと難しい響きになりますが、主に採用をしやすくするための賃金制度の見直しや人事評価制度の改革、社員教育などがあげられます。もう一つは管理部門の高齢化によるものや、働き方改革関連法などの専門分野が増えたことにより社内で対応できる人が不在の為、アウトソーシングしようという方向性になっていることで、社労士への期待が増えております。

社労士への認知の高まり

「社労士って何？」「社会保険労務士と社労士って同じ？」「社労士ってどんな仕事をする人なの？」と言う質問は今でも非常に多いのですが、ひと昔前に比べて社労士の存在はかなり大きくなってきました。

理由は社労士の数が毎年増えてきており、例えば2000年の時には社労士の数は約25,000人だったのですが、2010年には約35,000人になり、2022年には約45,000人にも増えているのです。また、先ほども言いましたが、ここ数年社労士へのニーズが高まっていることも「社労士」というキーワードを以前より耳にするようになった理由だと思われます。

2030年には50,000人以上になると言われている社労士のニーズは増加傾向にあり、ますます活躍が期待される職業なのです。

日本の経済が大きくなるには、各企業の成長が必要となり、企業の成長には人材の確保が必須となります。高齢社会により企業自体も高齢化してきており、社員の平均年齢も当然高くなっていきます。定年により退職者はどんどん増えていきますが、若い人が入ってこない以上会社は事業の縮小を余儀なくされますし、場合によっては企業としての業務を維持することが難しくなることもあります。中には人材不足により会社を倒産せざるを得ないことも起こります。

全国の中小企業が採用コンサルを求めている！

社労士の仕事の基本でもあり中心でもあるのが、1号・2号で社労士独占業務となります。それ以外の仕事が3号と呼ばれている仕事で、企業の人材に関する様々なコンサル業務（人材教育、採用コンサル、働き方改革の提案、待遇の改善コンサル、社員のエンゲージメント向上、社員の離職率の低下など）があり、今や多くの企業に求められている仕事になります。

なぜ、全国の中小企業が採用コンサルを求めるようになったかと言うと、少子高齢化が年々加速することによって、完全なる売り手市場になってしまったからなのです。昔のように、ハローワークに求人を載せておけば、ある一定の応募があったような時代はとっくに終わり、様々な求人媒体を使っても全く応募が来ない時代に突入するようになったのです。

特に人口が少ない地方にはより一層、人材採用が困難になり、ここ数年はコロナの影響も受けて自分たちの力では採用ができないと痛感するようになった企業が続出するようになりました。そのような流れから、全国の中小企業は人材採用に関するプロフェッショナルの力を外部から得たいと思うようになったのです。

社労士と採用コンサルの違い

一般的に言って、社労士に採用コンサルのイメージを重ねている人は決して多くはありません。

確かに、労務士は企業の人材に関する業務全般のプロフェッショナルですが、その業務の多くは給与計算や社会保険に関する手続き、入退社手続きなどがメイン業務になってきます。採用コンサルや人材コンサル、採用戦略、人材戦略など、言葉はいろいろありますが、それらの仕事はコンサル会社の業務というイメージが強く、今までは社労士の仕事という認識をする企業は多くはありませんでした。

しかし、社労士の仕事は時代と共にニーズと共に変わっていきます。仕事は需要があるところに流れていきますので、社労士の仕事も採用コンサルの需要がある今は、3号と呼ばれているコンサル業務も身に着ける必要があるのです。

人材不足だからこそ社労士の仕事がある！

もちろん、3号のコンサル業務の力が必要であっても、1号2号の業務がなくなることはありません。

今や企業の人材難が深刻な事態を迎えている状況なので、社内の総務人事部が自社で労務業務を手に回せなくなっている会社が非常に増えています。つまりは、人材難だからこそ、労務業務を外部に依頼することが多くなってきているのです。今までは社内で対応できた労務業務も高齢化や退職により社内でできなくなると、社労士に仕事依頼が来るようになるのです。

ただ、1号2号業務と言っても幅が非常に広いので、基本的な業務はしっかり確実に対応をしながらも、各企業の課題解決ができるようなスキルが今後必要となっていくでしょう。

 社労士にとって、今や専用ソフトは必須アイテムになってきております。

社労士専門ソフトをネットで検索するときに様々なキーワードがあります。労務管理システム・労務管理ソフト・給与計算システム・給与計算ソフト・人事システム・人事ソフト・社労士システム・社労士ソフトなど、キーワードは違いますがほとんど同じ内容のシステム（ソフト）を指します。

また、よくあるおまとめサイトでは「社労士にお勧めシステム10選」「労務管理に必要なソフト15選」などが上位にでてきます。これらのシステム（ソフト）を初めて利用することになる新人社労士にとってその違いを見極めるのは大変なことです。

そもそも社労士向けシステムとは？

社労士にとって必要不可欠な業務のサポートをしてくれるシステムが社労士向けシステムになります。例えば、従業員の入社・退社の手続き、従業員の情報の管理、福利厚生の管理、勤怠管理、給与計算の機能などなどです。また、役所に提出する雇用保険や社会保険の書類作成や年末調整に必要な書類（源泉徴収票や保険料の控除など）の作成と提出ができます。

このような専門ソフトやシステムがあることで社労士の仕事も簡単になりますし、企業で働いている従業員も楽になるので、今や必須のアイテムになっているわけなのです。

社労士が専門システムを選ぶ際に比較検討すること

ネットで検索して様々な社労士専門ソフトを比較検討すればわかるかと思いますが、どれも似たような機能があることがわかります。

先ほど説明したような社労士にとって必要最低限な機能はどれも組み込まれており、後はそのソフト独自の機能があったりサポートがあったりします。

新人社労士にとっては、あまりにも多くの機能があっても逆に使いこなすことが難しく、多くの機能があることで月額の費用が高くなることもありますので、まずは必要最低限な機能があり、価格も長期で契約しても抵抗がないぐらいの価格を選ぶことが大事になってきます。

新人社労士にとって専門システムを選ぶ際に一番大事なポイントとは？

新人社労士にとって専門システムを選ぶ際に一番大事なポイントは実はあまり知られておりませんが、サポート体制にあります。

サポート体制と言うのは、システムやソフトを使っている際に、「このような場合はどうやればいいんだろう？」「使い方が良く分からない」「丁寧にやり方を教えてもらいたい！」などなど、初めは悩むことばかりだと思います。例えば、新しいパソコンを購入した時に、メールの設定やGoogleの設定などやることが多々あるかと思いますが、上手くいかずにイライラした経験はないでしょうか？また、その後も使い方が分からずにネットで調べてもネットでも分からずに誰かに電話で聞きたい！と思った人も多いのではないでしょうか？

社労士の専門システムでは多くの会社ではサポートがありますが、ほとんどがメールでの質問やチャットでの回答になります。しかし、メールやチャットで聞いてもわからないことも多くあります。

そんな時に電話で聞けたら便利ですよね？あまり多くはありませんが、電話サポートをしている会社も中にはあります。比較検討していく中で電話サポートをしているソフトやシステムが合ったら、まずはそこの会社のシステムの資料請求して確認してみると良いでしょう！

 社会保険労務士として、プラスアルファの強みや専門性を持ちたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
このセミナーでは、社会保険労務士として開業１４年以上に渡り、障害年金のご相談や請求手続きなど、多くの実績をお持ちのかなえ社会保険労務士事務所漆原先生をお迎えし、障害年金を事務所経営の強みにし事務所経営を行っていく方法についてお話いただきました。
一般的な社労士業務に専門性をプラスアルファした事務所経営について興味がある方は是非ご参考にしてください。

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【このセミナーで分かること】 ・障害年金と労務顧問の2本柱の業務をしている理由、メリット、経緯 ・障害年金をやっていて良かったと思うこと、やりがい ・社労士としての専門性を探している方へ

障害年金と労務顧問を両立することは精神的・経営的安定や相乗効果につながる

社労士として開業したものの、経営についてご不安があるという方もいらっしゃるかと思います。そのような悩みを現在では多くの実績を持つ漆原先生もお持ちだったとお話いただきました。
そしてそのような不安を解消するポイントとして、「障害年金と労務顧問業務の両立」を挙げてくださいました。

- 障害年金業務は、親身になってやればやるほど精神的に落ち込んでしまうことがあります。そんな時に通常通り顧問先様とお話をすると不思議と気持ちが落ち着きます。どちらかに偏り過ぎずにやってこれたことで精神的安定がありました。

- 経営的にも、障害年金は原則単発業務ですが、逆に企業顧問は継続業務になることが多いので、仕事の量を調整しやすい というメリットもあります 。

- 仕事の依頼は、企業顧問関係者からの障害年金の紹介、または逆のパターンもあり、相乗効果がありました。

- バランスを取りながら 長期的に続けていくには 2つの柱で支えた方が 一方が不調な時にも安定します。

障害年金の受任案件は ご紹介が7割

障害年金をフックに業務内容を広げていきたい、という一方どのようにして広げていけばよいのか、というお悩みにもお答えいただきました。

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そして、実は同業者からの紹介も多いです。専門性の高いものを身につけることによって同業者同士で紹介をしあったり情報交換をすることができます。

漆原先生はこのようにおっしゃっており、本編では受任案件の内訳も説明されています。

社労士としての専門性を探している方へ

セミナーの最後には、専門性を身に付けることの具体的なメリットや、社労士として専門性を探している方に向けて、漆原先生が日本シャルフの製品を使用するに至った経由と活用事例、使用感についてもお話いただきました。

専門性についてのお話だけでなく、先生やスタッフの方が育児や介護と仕事のバランスをうまく取りながら柔軟な働き方を実現するためにシステムをどう活用しているかもお分かりいただけます。

セミナー内容をもっと詳しく知りたい方は、是非アーカイブ配信をお申込みいただき、本編をご覧ください。
（限定URLをメールにてお送りいたします。）

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講師紹介

かなえ社会保険労務士事務所　代表　特定社会保険労務士　漆原 香奈恵様

特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント。
かなえ社会保険労務士事務所を2010年に20代で開業。
合同会社かなえ労働法務を2018年に設立。
上智大学大学院法学研究科に在学中。

バランスのいい人事・労務サービスを提供。
また、年金事務所などの相談員を経て、障害年金請求代理業務に注力している。
障害年金の実務講座の講師としても、日本法令や服部年金企画など複数の場で登壇している。

執筆・メディアでも多数活動。
著書・共著に、「労務管理の基本的なところ全部教えちゃいます（ソシム社）」／「障害年金の手続きから社会復帰まで（秀和システム）」／「知りたいことが全部わかる！障害年金の教科書（ソーテック社・共著）」がある。

URL：https://office-kanae.link/

社労士の皆さまの中には、開業後の顧問先獲得方法や、事務所拡大に課題にお悩みの方も多いのではないでしょうか。
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講師紹介

ロープラス社会保険労務士法人　永井 拓至様

税理士や弁護士など士業向けの経営コンサルティング会社に入社後、社労士に興味を持ち、2017年に大手社労士事務所に転職。

2021年にロープラス社会保険労務士事務所を設立。
URL : https://ro-plus.jp/