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社労士試験に合格して、いよいよ独立開業をしようとする前に、急いで失敗するよりも事前にしっかりと準備する必要があります。

開業準備には様々なものがあります。資金的なもの、開業手続き的なもの、事務所や備品的なもの、人脈的なもの、営業・マーケティング的なもの、商品・サービス的なもの、メンタル的なもの、などなど実に多くの準備が必要になります。

これらを初期の段階で完璧に準備することは非常に難しい事ですが、意識しておくことが大事になってきます。

報酬（値段）を決める

独立して仕事をとっていくためには、売る為の商品・サービスが必要であり、その値段（報酬）を決めていく必要があります。

実際にその報酬（値段）が適正であるのか？売れるのかどうか？という不安があるかと思いますが、その前にまずは、どうやって世の中の商品やサービスの価格が決まるのかを理解しましょう。

商品・サービスの値段はどうやって決まるのか？

原価計算方式（積算方式）

これは、原価がどれぐらいかかっているのかを計算して、それにプラス利益を追加する方法です。

例えば、かかっている経費が1万円だとして、それに対して自分の人件費と利益を追加して、2万円で売るというやり方です。

社労士で考えると、経費はほとんどなく（あれば別途計上してください）、ほぼ自分の労力である人件費になります。そうなると、これは自分のサービスを労働単価と時間で計算して算出するやりかたになります。

まずは自分の社労士としての目標月給を決めます。例えば、月20日間で60万円稼ぎたいとしたら日給3万円になります。時間で言えば時給3750円です（1日8時間労働と計算します）。就業規則を作成するサービスを作るとして、打合せ2日、ヒアリング3日、作成2日として合計7日間かかったとします。そうなると、1日3万円×7日間で21万円という計算になります。

これは、事前に自分がこの仕事を請け負った場合にはどれぐらいの時間がかかるだろう？どれぐらいの手間がかかるだろう？と想定して計算する必要があるわけなのですが、もちろん仕事に慣れていない初年度では、予想よりも時間がかかることがありますし、予想通りにいかないことも多々あります。ですので、値段は徐々に変更してももちろん問題はありません。初年度に21万円と設定したサービスだったとしても、翌年には25万円など変更もいいのです。

ただ、一度契約したお客様に対して突然値上げしては納得されることが難しいので、普通は次回の新規のお客様から値上げすることが一般的になります。もちろん、ちゃんと説明して納得してもらえれば、従来のお客様に対して値上げしても問題ありません。

市場調査方式（価格調査）

次はマーケティングで言う市場調査をもとに商品やサービスの値段を決めていくやり方です。

例えば、「給与計算代行サービス」を市場調査して（インターネットで検索すればよい）平均的な価格を調べて、それに合わせるというやり方です。

市場価格を知ることは非常に重要で、あまりに高く過ぎるとかあまりに安すぎるという価格設定のミスを無くすことができます。調査することで、同業他社のサービス内容と価格設定を理解することが出来るようになるため、お客様に価格について質問をされても堂々と受け答えることが出来るようになります。

社労士の報酬は原価計算方式と市場調査方式のどちらがいいのか？

それでは、社労士のサービスの報酬を決めていくうえで、原価計算方式と市場調査方式のどちらがいいのでしょうか？

結論から述べますと、初期の段階では市場調査方式を取り、力や経験が付いたら原価計算方式に徐々に切り替えていく方式が良いでしょう。

理由は、原価計算方式は自分が欲しいと思える報酬から逆算して計算をしている為、どうしても市場価格よりも高くなりがちで、新人社労士が市場価格よりも高い報酬を設定しても、市場のサービスよりも満足度の高いものを提供できる確率は低い為に解約率が高くなるからです。（もちろんそれ以前に市場より高い為に仕事を取ることが難しくなります）。

その点、市場調査方式では市場価格と合わせた価格設定にする為に、新人社労士としてサービスの品質が多少劣っていても市場価格とほぼ同じか少し安い設定にすれば仕事も取れますし、解約率が高くなることも防げます。

新人社労士にとっては、まずは市場価格に合わせて（少し安くしてもいい）仕事を受注して仕事に慣れてから、価格を上げていくという流れがスムーズです。

社労士試験に合格して、いよいよ独立開業をしようとする前に、急いで失敗するよりも事前にしっかりと準備する必要があります。

開業準備には様々なものがあります。資金的なもの、開業手続き的なもの、事務所や備品的なもの、人脈的なもの、営業・マーケティング的なもの、商品・サービス的なもの、メンタル的なもの、などなど実に多くの準備が必要になります。

これらを初期の段階で完璧に準備することは非常に難しい事ですが、意識しておくことが大事になってきます。

サービスを考える

給与計算代行サービス

労働者を守るという観点から、近年では法令改正が以前に比べてたびたびされるようになりました。

また、雇用保険料、社会保険料も変動します。時間外手当、割増賃金などについても、労務管理のプロが対応した方が良く確実でスピーディーに対応できます。

労働保険、社会保険手続き、各保険料の算出、給与計算、住民税、年末調整は連動した作業になってきますので、社労士にまとめて外注した方がはるかに安いコストで済みますので、まずは基本となるサービスとして給与計算代行サービスは対応できるようにしておきましょう。

雇用契約書の作成（従業員の入退社手続き）サービス

従業員の入社・退社に伴う「社会保険」や「雇用保険」などの諸手続きの代行サービスがメインになってきます。

年金事務所やハローワークへの届け出を全て行います。また、社員が入退社する際に必要な契約書の作成や説明内容などを提案するのもサービスの一つとなります。

参考記事：社労法務システム＋Esia-Zero（イージア・ゼロ）とは？ 給与計算・社会保険手続きを一元管理できる労務システムを詳しく解説！

社会保険手続き代行サービス

上記の従業員の入退社手続きサービスとほぼ同じになりますが、各種保険に対する手続きだけを代行するサービスを単独で作ることもあります。

企業の規模や考え方によって、必要最低限の保険手続きだけを代行すればいい場合もあれば、しっかりと入退社契約を交わす必要がある場合もあるので、このようにサービスに幅を持たせておくのもいいでしょう。

就業規則の作成と変更サービス

助成金申請手続き代行サービス

2020年にコロナが流行して依頼、中小企業を支援するための補助金が非常に増えるようになりました。それに伴い、助成金申請手続き代行サービス会社も増加するようになり、社労士もその分野のサービスを始めることも多くなりました。

助成金申請は企業にとってはかなり難しいものであり、また申請が通過した後にも定期的な報告義務があることが多いため、負担が大きく、申請したくとも手を出さない企業が少なくありません。

それらのニーズに対応できるようなサービスがあることは社労士の強みになります。

その他様々なサービスがある

社労士のサービスはかなり幅広く、上記に挙げたサービス以外に様々なものがあります。

例えば、「労務管理相談」「人事制度の作成」「賃金規定の作成」「評価制度の作成」「労使トラブルの解決」「インターン生の受け入れ体制構築支援」「ハラスメント管理」等があり、サービスを作ろうと思えば、いくらでも作ることが出来ます。

ただ、サービスは沢山作れば、仕事が沢山とれるかと言うとそうでもありません。まずは、基本的なサービスに対応できるようにすることからスタートして、徐々に自分の強みを作っていくようにしていきましょう。

社労士試験に合格して、いよいよ独立開業をしようとする前に、急いで失敗するよりも事前にしっかりと準備する必要があります。

開業準備には様々なものがあります。資金的なもの、開業手続き的なもの、事務所や備品的なもの、人脈的なもの、営業・マーケティング的なもの、商品・サービス的なもの、メンタル的なもの、などなど実に多くの準備が必要になります。

これらを初期の段階で完璧に準備することは非常に難しい事ですが、意識しておくことが大事になってきます。

営業ツール・名刺

名刺は単に名前と連絡先が分かる為にお客様に渡すのではありません。社労士として何が得意なのかを相手に知ってもらうためにも必要になってきます。また顔を覚えてもらうためにも名刺には自分の顔写真を入れた方がいいでしょう。

名刺は焦らずにじっくり内容を考えてから作りましょう。

営業ツール・ホームページ

ホームページを作ることを考えもしない社労士も多いのですが、インターネットで企業やお店を調べるのが当たり前になっている時代なので、作っておいた方が仕事を得やすいことは間違いありません。

信頼を得るためにしっかりとしたものを作りましょう。最近では自分で作ることも可能ですが、デザイン的なことや検索ヒットの事を考えると専門業者に依頼することをお勧めします。

初期費用やランニング費用は掛かりますが、仕事が取れるようになれば十分に元が取れるようになります。

マーケティングを考える

マーケティングとは、狭義で言うと「広告宣伝やPRや市場調査」の事を指しますが、広義で言うと「仕事をとる為にするべきこと全て」という事になります。

「え？私は特に普通に社労士の試験に合格しただけで、他の社労士との違いなんて何もない」と思われるかもしれませんが、探してみるときっと他との違いがあるはずです。

マーケティングを営業ツールに落とし込む

マーケティングの勉強をして、自分のポジションを決めて差別化ができるようになったら、それを営業ツールに落とし込みましょう。つまり、名刺に〇〇が得意な社労士と書けるようになります。

また、ホームページも同じです。自分の強みが分かるようなホームページを作ることによって、その仕事の依頼が来るようになります。

社労士試験に合格して、いよいよ独立開業をしようとする前に、急いで失敗するよりも事前にしっかりと準備する必要があります。

開業準備には様々なものがあります。資金的なもの、開業手続き的なもの、事務所や備品的なもの、人脈的なもの、営業・マーケティング的なもの、商品・サービス的なもの、メンタル的なもの、などなど実に多くの準備が必要になります。

これらを初期の段階で完璧に準備することは非常に難しい事ですが、意識しておくことが大事になってきます。

事務所

※先月のコラムでも説明しましたが、社労士にとって事務所の場所は大きな問題ではありません。駅前の一等地に事務所を構えたとしても利便性は上がりますが、営業的に優位に立つことはありません。

※「社労士開業費用は？」事務所を借りるか自宅を事務所にするかを考える

独立開業時は、様々な経費が掛かりますので、極力毎月のランニングコストを安く済ませる必要があります。社労士としての仕事の軌道が乗るまでは、自宅を事務所としても全く問題がありません。

ただ、家庭の事情などで自宅だと仕事に集中できないなど理由がある場合は、レンタルオフィスなどを借りる方法もあります。レンタルオフィスならば月々1万円～2万円程度でも借りることが出来るので、事務所を借りるよりは圧倒的に経費を削減させることが出来ます。

事務備品

社労士向け専用ソフト（システム）

社会保険労務の仕事は多岐にわたり、給与計算や労務関係の手続きは手間がかかります。

クライアントから依頼された仕事に対して正確に対応しなければなりません。1度でもミスが起こると信頼を失う事になり、仕事を打ち切られる可能性も出てきます。そんなことがないように、給与計算ソフトや労務管理ソフトの導入は必須になります。

ネットで調べれば、様々な社労士専用ソフト（システム）がありますが、新人社労士にとってあまりにも多くの機能があっても使いこなすことが大変になります。必要最低限の機能があり、アフターがしっかりしている会社のソフト（システム）を選ぶようにしましょう。

会計ソフト

開業するとなると、毎月の経費や収入などの帳簿を付ける必要があります。

税理士に依頼すれば、それらのこともお任せできますが毎月の費用が安くても1万円～2万円、確定申告時には10万円以上かかってしまいます。開業初年度から沢山稼ぐことが出来れば、税理士に支払う余裕もあると思いますが、順調にいかなかった場合には経費ばかりかかって赤字になってしまいます。

また、自分で会計ソフトを使う事で、会計や経理のことも理解できるようになるので、売上が少ない数年は自分でやることをお勧めします。ある程度売り上げが上がって、本業が忙しくなってから、税理士に依頼しても遅くはありません。