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給与計算は何が大変なのか？

給与計算で間違いが生じると、労働基準監督署から是正勧告や罰則を受ける可能性があるため、ミスが許されず、集中力と根気のいる業務になります。それだけでも大変な業務なのですが、ここ数年では更に業務が複雑化しつつあります。その理由が「働き方の多様化」と「頻繁にある法改正」です。

働き方の多様化に給与計算の複雑化

給与計算の業務は、従業員の勤怠管理を正確に反映させる必要があります。

近年の働き方の多様化により、リモートワークの導入やフレックスタイムなどを行う企業が増えており、勤怠管理がますます複雑化しています。また、正社員だけではなく、契約社員、パート社員、アルバイト、業務委託など、いろいろな働き方のスタッフが増えるようになりました。更に、通勤手当の計算や、インセンティブなど毎月変化する給与体系が合わさることで、どんどん複雑さが増しているわけなのです。

これらの複雑な条件を踏まえた計算を一人ですると、ミスの可能性が増えてしまうので、社員二人でダブルチェックをする企業が通常になってきています。しかし、現実的には、日本の中小企業では全国的に人材不足に陥っており、なかなか給与計算業務に二人の人材を使えないという現状もあります。

また、給与計算業務を効率化する上で、クラウド型の給与計算システムやソフトを導入することも検討できます。クラウド型のシステムでしたら、ネットさえ使える場所であれば、在宅ワークなどどこでも業務がこなせるようになるために、近年の働き方改革にも対応していると言えます。

頻繁にある法改正による給与計算の複雑化

厚生労働省は働き方改革関連法に関連して動労基準法を2019年4月から順次施工してきました。「働き方改革」は、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く人々のニーズの多様化」などの課題に対応するために、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが目的として作られた法律です。

主なものとしては、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の確実な取得」「月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ」「フレックスタイム制の充実」「高度プロフェッショナル制度」などがあげられます。これらの法改正により、給与計算もより複雑化することになったのです。

給与計算アウトソーシング？専用システムを導入する？

全国的に人材不足な上に、給与計算が日に日に複雑化していく昨今、企業は主に二つの選択肢に迫られております。

一つは、給与計算のプロである税理士か社労士にアウトソーシングするという選択。もう一つは、社内業務の効率化として給与計算専用システム（ソフト）を導入するかという選択。どちらの選択にしても会社としては今までよりも経費が掛かりますが、人材を新たに採用する採用費用や社内の業務効率化による残業代の削減を考えると、決して高くない経費だと言えます。

当社、日本シャルフは給与計算システムの他に、労務管理全般が効率的に行えるシステムを開発販売しています。詳しくは、こちらから資料請求するかお問合せフォームからお問合せいただければと思います。

 2024年10月2日に社会保険労務士試験の合格発表がありました。

今年の受験申込者数は53,707人でその中から実際に試験を受けた人が約8割で43,174人でした。合格者は2,974人で6.9％（前年6.4％）となりました。

合格者の年代のメインは30代で32.5%になります。次が40代で28.9%、50代が19.2％となります。また、社労士試験合格者の職業としては、6割の人が会社員になります。次に公務員10％、自営業が7％となります。

社会経験を積んだからこそ、社労士として働こうという気持ちが強くなり、働きながら勉強をして試験に合格される方が多いという事になります。

社労士試験に合格した後は？

難関の社労士試験に合格して、その資格を活かして働きたい！独立開業したい！と言う気持ちが早まるのも分かりますが、すぐに働けるわけではありません。２年以上の実務経験があるかないかでフローが変わってきます。

その後は、全国社会保険労務士連合会への登録が必要となります。その時に登録区分を選択する必要があります。

開業、勤務、その他の３つから選びます。登録免許税と登録手数料を支払い、都道府県社会保険労務士会の年会費を支払います。この部分は分かりづらいかもしれませんが、自分が働く都道府県社会保険労務士会を通して（受付・審査）、全国社会保険労務士会連合会の震災を受けて登録が完了するという事になります。

全国社会保険労務士連合会に登録すると？

社会保険労務として業務を行うには、全国社会保険労務士連合会への登録が必要となります。登録しないと、社労士の独占業務を行う事はできず、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

社会保険労務として登録するにはもちろんメリットも沢山あります。

社労としての専門業務を請負える上に、社会保険労務士しか参加できない研修を受けることが出来ます。また、そのことによって専門職同士のコミュニティが広がります。以前のコラムでも説明しましたが、仕業という専門職は孤独になりがちで、特に独立開業すると尚更、メンタルをやれることが少なくありません。そんなことにならないためにも、同業者同士のコミュニティや研修は非常に大事なものになってきます。

社労士として、就職・起業が可能となる！

試験合格者の6割が社会人と言う話を先ほどしましたが、受験者の多くが、既に実務経験をしていたり、それに近い立場の総務部や人事部で働いており、社労士業務の必要性を感じている人がほとんどになります。ですので、晴れて社労士としての資格を取得して正式に働けるようになる場合、多くは今現在就職している企業でそのままその資格を活用するというケースが見受けられます。

ただ、その中の何割かは独立開業に向けて動き出す人がいるのも確かです。実務を経験している人ほど、実際の仕事を理解していることと、依頼する側の悩みも理解している為、独立開業してからもスムーズに業務を進めることが期待できます。

登録されている社労士の平均年齢は？

2023年に発表された「社会保険労務士白書」によると、登録している社労士の平均年齢は56.04歳でした。

年齢別にみると、20代0.4％、30代6.7％、40代26％、50代29.7％、60代21.8％、70代11.8％、80代3.2％、90代0.4％でした。平均年齢が56歳ということになりますと、合格者の多くが30代、40代になりますので、かなり若いという事になります。

ただ平均年齢が56歳と聞いて、安心してはいけません。

最近では、どんな業界でもIT化やDX化が進んでおり、仕業である社労士はそれがもっとも進んでいる業界と言っても過言ではありません。50代、60代から自分が社労士業務システムを導入するにしろ、お客様に提案するにしろ、自分が使いこなせなければ、スムーズな仕事をすることはかないません。

今でもパソコンの簡単なソフト（Excelや昔ながらの給与ソフト）を使って業務をこなしている企業も少しはありますが、そのようなお客様には積極的に業務の効率化の提案をするのが社労士としての仕事の一つになります。

社労士の資格を取ったら、社労士業務システムの勉強をしてみることで、社内業務の改善やお客様への業務の効率化につながることも多くあります。

日本シャルフは社労士の為の業務システムを開発・販売している会社です。詳しくはこちらをクリックしてみてください。資料請求は無料です。

 前回までのコラムでは、選ばれる理由その①ではランチェスター理論の説明をしました。また、選ばれる理由その②では顧客接点が大事だという事で、メラビアンの法則の話をしました。

それでは、最後に選ばれる理由その③として評価基準の話をしたいと思います。この評価基準は「選ばれる理由」の他にも「選ばれ続ける理由」にもなる大事なものになります。つまり、人間関係のお付合いで説明すると、メラビアンの法則が「人の見た目」であるのに対して、評価基準は「人の中身」ということにもなります。

評価基準とは？

評価基準とは、商品やサービスを選ぶ際に人が付けている評価の基準となるものを指します。

例えば、レストランに対しての評価基準であれば、「美味しさのレベル」「接客のレベル」「お店の雰囲気」「美味しさや接客に対して価格が釣り合っているか？」「お店の立地」などがあります。この評価基準に対してお客様満足度が高ければ高いほど、お客様からのリピート率も高くなりますし、お客様からの口コミや紹介も増えて、より多くのお客様で賑わう事になります。

この評価基準と言うものは、どんな商品やサービスにも存在しており、もちろん社労士という仕業にも存在しています。

社労士としての評価基準

社労士に限った話ではありませんが、仕業などの先生業に対しての評価基準は「問合せに対するレスポンスの良さ・速さ」「相談のしやすさ」「説明の分かりやすさ」「仕事の完了までのスピード感」「プロフェッショナル感」「費用に対する納得感」などになってきます。

それでは順番に説明していきます。

1.問合せに対するレスポンスの良さ・速さ

この「問合せ」とは、契約前の問合せと契約後の問合せに対しての両方を指します。

例えば、初めてホームページに入ってきた見込み客が、問合せフォームからメールにて「御社のサービス内容と料金プランについて知りたいので、連絡が欲しい」と来た場合に、すぐにメールか電話にて返信することで、相手への安心感や信頼感が高まります。対応スピードは1時間以内が理想ですが、その日中であれば問題はありません。

この新規の問合せに対する対応は、お客様にとってはそっくりそのまま契約後の対応と同じだと認識されます。つまり、ここでの対応が早くて良ければ、「この社労士（この社労士事務所）は、契約後もしっかりとやってくれるんだろうな」という印象を与えます。もちろん、契約後も問合せに対するレスポンスの良さやスピードは、契約の継続率（解約率の低下）にも繋がっていくのです。

2.相談のしやすさ

どうしても先生業は「近寄りがたい、気難しそう、こんな簡単なことを相談してもいいのかしら？まずはネットを見て自分で調べた上で質問した方がいいかな？」など考えてしまうお客様も少なくありません。

しかし、社労士の先生としても、せっかく契約しているのですから、どんな簡単な質問でもウェルカムなスタンスを取らなくてはなりません。お客様からの相談を待つ、質問を待つというのではなく、自分からいろいろと話しかけて説明や提案をしていくうちに、お客様も自然と近づくようになり簡単な質問をしてくるようになります。

「私のお客様は全然質問してこないな？相談してこないな？」と思っていたら、それは危険信号です。突然、解約の連絡が来る可能性があります。そうならないためにも、相談のしやすさを日々心掛けて、自分から積極的に声をかけていくようにしましょう。

また、お客様からは先生と言われることも多い職業になりますが、偉そうな態度や上から目線での対応をすることないように心がけた方が良いでしょう。

更に、最近だと、相談や質問が実際に合わずに、メール、オンラインミーティング、チャット、LINEなどのツールを使う事も多くなりました。これらのツールもこれからの社労士も使いこなせるようになる必要もあります。これらのツールを使う事で、相談のしやすさの他にタイムリーなレスポンスが出来るために、レスポンスのスピードにも繋がってくるのです。

3.説明の分かりやすさ

これは、問合せに対するレスポンスと同じことなのですが、契約前と契約後も同じです。

まず、契約前に問合せでお客様から聞かれたことを、分かりやすく丁寧に説明してくれるだけで、「この社労士（この社労士事務所）は説明が分かりやすいからお付合いしたい！」となる可能性が高くなります。また、契約後も極力、法律用語や専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれる方が、お客様も理解や納得もしやすくなるので、顧客満足度にも繋がります。

この説明の分かりやすさというものは評価基準の中でももっとも大事な要素になります。
いくら仕事のスピードが速くても、いくら費用が安くても、お客様に仕事内容を理解してもらえなければ、意味がないからです。

社労士の先生は、いつでも相手の立場を考えて、相手が理解できるのかどうか？相手が理解しているのかどうか？を考えなら説明をする習慣を身に付けることが必要となります。

4.仕事完了までのスピード感

いくら相談がしやすくても、説明が分かりやすくても、費用が安くても、仕事完了が遅いようでは問題があります。

お客様と初めに相談されて、「今回の仕事の内容だと1か月ぐらいで対応できます」と自分が説明したにもかかわらず、2か月間かかってしまった。なんてことになるとお客様からの信頼を失う事になります。また、毎回毎回お客様が期待する納期感よりも完了スピードが遅いようだと、お客様満足度の低下につながります。つまりは解約になります。

この仕事完了に対するスピード感はお客様によって全員違いますが、判断は次のように考えます。

1. お客様にどれくらいを納期としてお考えなのかを聞く。
2. こちらの仕事の都合も考えてどれぐらいかを考える。
3. 一般的には（他の社労士なら）どれぐらいの納期が妥当なのかを考える。

この３つを勘案しながら、納期の提案をしてみると良いでしょう。もちろん、お客様の納期を完全に守るのが一番大事なことなのですが、お客様の中でも「この納期は絶対！」というものもあれば、「この納期は少しぐらい遅れても全く問題ない」というものも必ず存在します。

お客様の納期感を確認しながら、仕事のスピード感を調整していくといいでしょう。

5.プロフェッショナルレベル

これは、新人社労士には難しいことですが、最後に求められるものがこのプロフェッショナルレベルです。

例えば、聞かれたことに納得いく回答が毎回できる。仕事のスピードも速い。説明が非常にわかりやすい。知識が豊富で、毎回新しいネタを教えてくれる。提案力があり、様々なコンサルをしてくれる。今までの経験から、同業他社の事例などが沢山あり、道標となるような指針を打ち出してくれる、などです。

ただ、評価基準の中ではこれは最終基準となりますので、今は無理であっても全く問題ありません。将来の目標としましょう。

もちろん、プロフェッショナルレベルが高ければ高いほど、報酬が高くなりますので、お客様としてもそこまで求めていない場合もあります。自分のレベルを上げながら、お客様の満足度を見ながら、自分の報酬体系を考えていくといいでしょう。

6.費用に対する納得感

これは、先ほどのレストランの事例を考えてみるとよくわかるかと思います。

費用とは要はそのサービスや商品の総合力の評価なのです。ここまで評価基準で説明した①～⑤の総合力で、費用に対する納得感が決まるわけなのです。

総合力が高ければ高いほど、高い報酬・費用でも納得してもらえますが、総合力が低ければ低いほど、報酬や費用に対する納得感が低くなります。つまり、総合点に見合う報酬や費用であれば問題ないという事になります。

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