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雇用保険の加入条件は?パートでも入れるの?雇用保険の疑問まとめました!

雇用保険の加入条件は?パートでも入れるの?雇用保険の疑問まとめました!

雇用保険は、決められた条件を満たすと加入することが義務付けられています。
では、雇用保険はどのような人が対象となっているのでしょうか。
パートの人でも加入できるのでしょうか。

「アルバイトの私でも雇用保険に入れるの?」「雇用保険に入るとどんなメリットがあるの?」など疑問を持つ方も多いですよね。

そこでこの記事では、雇用保険に加入するメリットとデメリット、雇用保険の加入条件や対象になる人、金額や保険料率などをご紹介します。

<目次>
雇用保険の被保険者の種類
パートタイム労働者の加入条件
加入のメリットとデメリット
雇用保険料の計算方法
社会保険と雇用保険の違い
まとめ

雇用保険の被保険者の種類

雇用保険は、労働者が退職した場合や雇用の継続が難しくなるような事由が発生した場合に、求職活動を行う間の生活を保障したり、再就職の援助を行う失業等給付金を与えたりする社会保障制度で、厚生労働省が運営しています。
そんな雇用保険の被保険者には、以下のような種類があります。

  • 一般被保険者:以下の高年齢継続被保険者や短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の方を指します。
  • 高年齢被保険者:65歳になった日以降の日において雇用されている方
  • 短期雇用特例被保険者:季節的に雇用される方や短期の雇用に就くことが常態とする方
  • 日雇労働被保険者:被保険者である日雇労働者

つまり、正社員やパートに関わらず、上記の条件に当てはまれば雇用保険の対象となるのです。
また、雇用保険の給付は、以下の4つの種類があります。

  • 求職者給付:一般的に失業手当と呼ばれるもので、定年時や失業した時の求職活動のために支給されます。
  • 就職促進給付:失業者の再就職をサポートするためのもので、再就職手当や就職促進定着手当などがあります。
  • 雇用継続給付:生活のサポートをするために支給されるもので、介護休業給付や育児休業給付、高年齢雇用継続給付などがあります。
  • 教育訓練給付:キャリアアップや能力開発の形成のためのもので、教育訓練受講の費用の一部が支給されます。

パートタイム労働者の加入条件

次に、パートタイム労働者の雇用保険の加入条件をご紹介します。
雇用保険は、以下の2つの加入条件を全て満たしていることが重要です。

  1. 31日以上の雇用見込みがあること
  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

この2つの条件全てに当てはまらない方は、雇用保険に加入できないので気を付けましょう。このような条件を満たすことで、パートでも正社員と同じような保障を受けることが可能です。万が一、雇用保険に加入したくないという方は、週の労働時間が20時間以上にならないことを注意してください。

続いて、雇用保険に加入するための手続きについてご紹介します。労働者が雇用保険加入への条件を満たしていれば、雇用主である会社が加入手続きを行います。労働者は、雇用保険被保険者番号を会社に伝えるだけです。
雇用保険被保険者番号は、雇用保険の資格を持つ個人の番号の事です。
自分の番号がわからない場合は、履歴書を元に会社がハローワークにて前歴を調べるので、履歴書には前歴を正しく記入する必要があります。

加入のメリットとデメリット

続いて、雇用保険に加入するメリットとデメリットを見ていきましょう。
◇雇用保険に加入するメリット
雇用保険に加入するメリットは、条件を満たせば次のような手当や給付金などを貰うことができる点です。

  • 基本手当
  • 再就職手当
  • 就業促進定着手当
  • 教育訓練給付金
  • 育児休業給付金など

■基本手当
基本手当は失業手当と呼ばれるもので、失業時に条件を満たすことによって手当が支給されます。また、基本手当は、退職する理由が自己都合か会社都合か、労働者の年齢、保険料の支払期間、給与の金額などによって給付される期間や金額が異なります。

■再就職手当
再就職手当は、基本手当の受給資格者が安定した仕事への再就職を果たし、条件を満たすことで支払われる手当の事です。

■就業促進定着手当
就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った方が6ヶ月以上、さらに離職前よりも低い給料で雇用されている際に支払われる給付金です。そのため、再就職活動で就いた仕事を長く続ける支援制度となります。

■教育訓練給付金
教育訓練給付金は失業者の生活の保障や再就職の支援を行う給付金とは異なり、労働者に給付される給付金です。仕事のスキルアップや資格の取得のために受けた教育に対する講座費などの一部が支給されるのです。

■育児休業給付金
育児休業給付金は、1歳未満の子供の世話をするために育児休暇を取得した場合に支払われる給付金です。

◇雇用保険に加入するデメリット
メリットが多い雇用保険ですが、デメリットもあるので注意しましょう。
考えられるデメリットは、毎月の給料から保険料が天引きされるという点です。しかし、天引きされる保険料は数百円になることが多いので、将来の事を考えるとそれほど気にならないでしょう。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料の計算方法は、賃金総額×雇用保険料率で求めることができます。
賃金総額は、毎月貰う賃金の総額の事を呼び、深夜手当や通勤手当などの各種手当や賞与も含むので注意しましょう。

また、雇用保険料率は以下の通りです。

  • 失業等給付金の保険料率は、労働者負担や事業主負担共に3/1,000です。農林水産や酒造製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。
  • 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、3/1,000です。
    ※建設の事業は雇用保険二事業の保険料率は、4/1000です。

■退職時
退職後に求職活動をする場合、失業手当や失業給付金と呼ばれる雇用保険の基本手当の給付を受けることができます。
この基本手当を受給するための条件を確認しましょう。

◇失業状態であること
失業状態とは、労働しようという意思があり、積極的に就職するための求職活動をしていながら、仕事に就くことができない状態を指します。そのため、雇用保険の加入者でも以下のようなケースは失業とは認められないので注意しましょう。

  • 自営業を始めた、始める準備をしている
  • 学業に専念することになった
  • 家業に専念することになった
  • 家業や家事の手伝いをしている
  • 既に次の就職先が決まっていて、転職活動をする必要がない
  • 会社や団体などの役員に就任した

ですが、以下の場合はハローワークに基本手当の受給期間延長手続きを行うことにより、働ける環境が整った後で給付を受けることができるのです。

  • 病気やケガ、妊娠、出産、育児のためにすぐには働けない
  • 病人介護などのためにすぐに働けない

◇退職日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として数え、退職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件です。しかし、特定受給資格者や特定理由離職者については退職日以前の1年の間に、雇用保険に加入していた月が通算して6ヶ月以上ある場合も可となります。

  • 特定受給資格者:倒産やリストラ、解雇などにより失業した方
  • 特定理由離職者:契約更新を希望したのに更新されずに期間満了になった方や病気、出産、配偶者の転勤などの理由で失業した方

◇ハローワークに求職の申し込みをしていること
ハローワークにて求職票に記入し、求職の申し込みをすることが必要です。退職後すぐに行いましょう。

社会保険と雇用保険の違い

よく似ていると勘違いされることが多い社会保険と雇用保険。どちらも社会保障制度の一つであり、労働者の生活の一部を保証するという点は同じです。しかし、実際の内容や目的は異なるので注意しましょう。

社会保険は健康保険と厚生年金保険のことです.健康保険は実際に恩恵を受けている方も多いでしょう。風邪や病気などで病院を受診した時、健康保険が適用され、支払いやかかった費用の3割を負担します。このように、健康保険は医療費の一部を負担してくれるだけでなく、ケガや病気、出産などで一時的に働けなくなった際の保障や給付も兼ねているのです。

厚生年金保険は、老後の生活を保障してくれる老齢厚生年金がよく知られています。ほかにも、ケガや病気などで障害を負った方に支給される障害厚生年金などがあります。こういった年金は、何かをきっかけに生活が困難になった際の保障を目的としています。

雇用保険は、労災保険とともに労働保険の取り扱いとなります。雇用保険は失業した際の基本手当や教育訓練給付など、一時的に働けなくなったり、仕事が見つからなかったりした際のための保険になります。社会保険の健康保険と同じように、傷病手当や育児休業給付金などの給付もあるのですが、どれも医療費の負担を軽減する目的のものではありません。

雇用保険は、再び働くための、一時的な休業のために生活を保障するという性質を持ちます。そのため、社会保険とは性質や内容が全く異なるのです。

まとめ

雇用保険について詳しく知ることができましたか?
雇用保険は、労働者に安定した生活と雇用の安定を約束するために設けられた魅力的な制度です。一定の労働条件の下で働いている方は、雇用保険に加入する義務があるのです。アルバイトやパートの場合でも、条件を満たすことで雇用保険に加入することができます。

雇用保険に加入することで、失業手当や教育訓練給付金、育児休業給付金、介護休業給付金などいろいろな手当や給金を貰うことができるのです。しかし、失業手当は退職理由や労働者の年齢、保険料の支払期間、給与の金額などにより給付される金額や期間が異なるので気を付けましょう。

ぜひ、雇用保険を詳しく知り、今後の生活に役立ててくださいね。


HR-GET編集部
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