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【同一労働同一賃金施行後の実態】課題は社内体制の整備!?理想のサービスを利用して迅速な対応を!

【同一労働同一賃金施行後の実態】課題は社内体制の整備!?理想のサービスを利用して迅速な対応を!

7割の経営者が”同一労働同一賃金”の為の対策は完了していないと回答!

株式会社日本シャルフ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:高田 弘明)は、従業員数300名以下の中小企業の経営者を対象に、「同一労働同一賃金施行後の実態」に関する調査を実施しました。

2021年4月1日より、「同一労働同一賃金」が中小企業にも義務化されました。

前回の調査(https://www.shalf.jp/hr-get/2021/02/4409/)では、同一労働同一賃金の内容と改正法施行前の企業の実態について取り上げました。同一労働同一賃金とは正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差をなくす目的で作られ、労働生産性の向上を見込める制度です。

前回調査時には、同一労働同一賃金の詳細まで把握している経営者は3割程度と、しっかり詳細まで理解している経営者は少ないことが分かりましたが、実際に施行される前と後ではどのような変化があったのでしょうか。

「社内の労働体制整備に意外と時間がかかる...」

このように同一労働同一賃金に向けての準備が大変だった中小企業も多いでしょう。
また、義務化されて間もない今、見えてきた課題とは何なのでしょうか?

そこで今回、中小企業向け人事労務管理システム『Biz-Zero』(https://www.shalf.jp/general_system/biz-zero/)を提供する株式会社日本シャルフ(https://www.shalf.jp/)は、従業員数300名以下の中小企業の経営者を対象に、「同一労働同一賃金施行後の実態」に関する調査を実施しました。

「同一労働同一賃金」施行後に対策が完了している企業は3割!

「同一労働同一賃金」の施行に向けた対策をまだ実施していないと答えた経営者が、前回の調査では4割近くいましたが、改正法が施行された現在、対策が完了している企業の割合はどの程度なのでしょうか?

「同一労働同一賃金”の義務化に伴う対策は完了していますか?」と質問したところ、『完了している(32.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『ほぼ完了している(27.3%)』『あまり完了していない(23.4%)』と続きました。

『ほぼ完了している』という回答も3割近いものの、改正法が施行された現在も、対策が『完了していない』という方が回答の多くを占める結果となりました。次に、『完了している』と回答した方以外の方に、対策が完了していない理由を聞いてみましょう。

「“同一労働同一賃金”の対策が完了していない理由は何ですか?」と質問したところ、

『会社の体制(人員配置、賃金規定等)が整っていないから(26.9%)」と回答した方が最も多く、次いで『どのように導入したらよいかわからなかった(19.6%)』『対策方法について社内でまとまっていないから(17.8%)』と続きました。

社内体制が整っておらず、「同一労働同一賃金」に向けた準備ができていなかった企業が多いようです。
では、対策はどの程度進んでいるのでしょうか?

「対策の進捗状況を教えてください」と質問したところ、『対策が必要かどうかわからない(24.9%)』という回答が最も多く、次いで『対策を検討している最中(21.6%)』『現在取り組んでいる最中(19.0%)』と続きました。

そもそも対策が必要かどうか判断できない経営者も多くいることがわかりました。
また、検討しているものの具体的な対策には至っていない経営者も多いようです。

対策が不十分だと社内で〇〇な影響が

対策が完了していないことで、社内への影響はあったのでしょうか?

そこで「対策が完了していないことで社内に影響はありましたか?」と質問したところ、4割近くの方が『とても影響があった(7.9%)』『少し影響があった(29.9%)』と回答しました。

対策が完了していないことが、社内に何かしらの影響を及ぼしている企業も決して少なくないことがわかりました。

次に、「対策はいつまでに完了する予定ですか」と質問したところ、『完了の目途は立っていない(43.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『2021年8月~9月までには完了する予定(13.1%)』『2021年6月~7月までには完了する予定と続きました。

半数近くの経営者が「完了の目途は立っていない」と回答しており、そのような企業は今後、計画的な対策が必要となるでしょう。

では、対策が遅れたことで社内では具体的にどのような影響があったのでしょうか?
そこで「どのような影響がありましたか?」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■対策が遅れたことによる社内への影響とは…?

  • パートさんからの反発(30代/男性/愛知県)
  • 新入社員採用の停止(40代/女性/東京都)
  • 給料体系の更新が遅れた(40代/女性/千葉県)
  • 非正規雇用者を雇えなくなることによる人手不足(50代/男性/神奈川県)
  • 社員からのクレーム(60代/男性/神奈川県)

調査の結果「社員からのクレーム」「パートさんからの反発」といった従業員への影響が大きいことがわかりました。
会社を支える大切な従業員の為にも、一日でも早く対策を進める必要があるようです。

【ここが大変だった!?】対策をするうえでの課題とは!?

では次に、対策が完了している方へその方法などを聞いてみましょう。

「“同一労働同一賃金”の義務化に伴いどのような方法で対策を行いましたか?」と質問したところ、『自社で独自に対策をした(59.0%)』『専門家のアドバイスを受けながら自社で対策した(30.3%)』という結果になりました。

前回の調査と比べると『自社で独自に対策をした(59.0%)』という回答が10ポイント以上増え、『専門家のアドバイスを受けながら自社で対策した(30.3%)』という回答が15ポイントほど減っていることから、外部のサービスよりも自社で対策を進めた企業が増加したようです。

次に、「対策をするうえで最も大変だったことを教えてください」と質問したところ、『専門的な知識を持つ社員がいないこと(38.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『社員への情報共有(20.7%)』『信頼できる社労士が見つからない(17.2%)』と続きました。

自社で対策をするうえで、社内に有識者がいないことが最も大変だということがわかりました。また、社員への情報共有が大変だったという回答から、社内体制の整備に課題を感じた経営者も多いようです。

■経営者が求める理想のサービスとは!?

では、どのようなサービスがあれば、より簡単に対策ができたのでしょうか?
そこで、「どのようなサービスがあれば楽に対策できたと思いますか?」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■【こんなサービスが欲しかった!】経営者が求めるのはわかりやすさ!?

  • 一元管理できるシステム(20代/男性/茨城県)
  • 24時間対応のサービス(30代/男性/大阪府)
  • 分かりやすい解説と書式の提供(40代/男性/千葉県)
  • 国などに相談できるサービス(40代/男性/神奈川県)
  • 誰もが分かるサービスにしてほしい(50代/男性/愛知県)
  • いつでも社会保険労務士に相談できるサービス(60代/女性/千葉県)
  • スポット対応で安く引き受けてくれるサービス(60代/女性/北海道)

回答結果から、知識が無くても対策ができるよう「わかりやすい」「いつでも相談できる」というサービスを求めている方が多いようです。

最後に「今後理想のサービスが見つかれば利用してみたいですか?」と質問したところ、『ぜひ利用してみたい(41.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『少し利用してみたい(36.2%)』と続きました。理想のサービスがあれば「利用してみたい」という方は非常に多いようです。

【まとめ】「同一労働同一賃金」が義務化された今、迅速な対策を行いましょう

今回の調査で改正法施行後の現在、経営者が抱える「同一労働同一賃金」への対策での課題が見えてきました。特に「雇用問題」や「社員の給与体系」といった社内体制の整備に課題を感じる方が多いようです。

「具体的にどんな対策を取るべきかわからない」
このように考えている経営者の方も多いと思います。そんな方には、簡単な仕組みで社労士から直接アドバイスがもらえるサービスの利用をおススメします。
対策の遅れは「社員の離職」や「法令違反」などの問題にもつながります。
手遅れになる前に理想のサービスを見つけて社内体制を整えましょう。

中小企業向けの人事労務管理システムならBiz-Zero

今回、「同一労働同一賃金施行後の実態」に関する調査を実施した株式会社日本シャルフ(https://www.shalf.jp)は、中小企業向け人事労務管理システム『Biz-Zero』(https://www.shalf.jp/general_system/biz-zero/)を提供しています。

Biz-Zeroを導入する主なメリットは以下の4つです。

  • 手間と時間のかかる人事・労務管理業務を効率化&時短化できる
  • 直観的でわかりやすい操作画面で簡単に手続きができる
  • 社労士に無料で相談できる機能が搭載されている
  • いろいろなオプション機能も電子申請も安心して利用できる

また、Biz-Zeroは以下の申請や登録などが簡単に行えます。

  • マイナンバー付き電子申請
  • 社員からの情報取得及び情報交換
  • 社員情報のインポートやエクスポート
  • 社労士への無料相談
  • 社内申請のペーパーレス化
  • 担当者の登録と権限設定

Biz-Zeroは、面倒で複雑なイメージの入退社に関する電子申請が簡単に行えます。
行政にわざわざ出向く必要がないのが嬉しいポイントですよね。

また、バックアップや法改正もシステムで自動的に管理します。
専門知識がいらず、システム通りに入力するだけで難しい手続きが完了するのです。

Biz-Zeroはどんな規模や形態の企業にも対応できるという魅力があります。
ぜひ、この機会に導入して、煩雑な労務管理を効率化しませんか?

■株式会社日本シャルフ
会社概要
創業:1986年8月
代表取締役:高田 弘明
取締役:窪田 美弥
本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-3-30 カーメルⅡ 1F
事業内容:
  1. 経営事務様式(経営・人事労務管理に必要な書類様式)の企画、製造及び販売
  2. 経営コンサルタント業務
  3. コンピューターのソフトウエアの開発及び販売
  4. 宅配サービスに関するプラットフォームの企画、構築、運営、賃貸及び売買

■URL:https://www.shalf.jp
■Biz-Zero:https://www.shalf.jp/general_system/biz-zero/
■お問い合わせ:https://www.shalf.jp/contact-2/
■MAIL:sales@shalf.jp
■TEL:050-1790-1545

調査概要:「同一労働同一賃金施行後の実態」に関する調査
【調査期間】2021年4月27日(火)~2021年4月28日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,062人
【調査対象】従業員数300名以下の中小企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ


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